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12月17日-一般質問-03号

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  1. 滝沢市議会 2019-12-17
    12月17日-一般質問-03号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 元年 12月 定例会令和元年12月17日令和元年第2回滝沢市議会定例会12月会議会議録令和元年12月17日令和元年第2回滝沢市議会定例会12月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   5番  工  藤  勝  則  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(1名)   6番  遠  藤  秀  鬼  君地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市       長    主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教   育   長    熊  谷  雅  英  君       副   市   長    佐 野 峯     茂  君       市 民 環 境 部 長    齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長    丹  野  宗  浩  君       兼福 祉 事 務 所長       経 済 産 業 部 長    長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長    齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長    太  田  城  人  君       企 画 総 務 部 長    岡  田  洋  一  君       地域づくり推進課長    高  橋  克  周  君       防 災 防 犯 課 長    日  向  秀  次  君       環  境  課  長    朝  岡  将  人  君       地 域 福 祉 課 長    舘  澤  俊  幸  君       観 光 物 産 課 長    佐 々 木     馨  君       企 業 振 興 課 長    熊  谷  和  久  君       都 市 政 策 課 長    齋  藤  克  也  君       総  務  課  長    勝  田  裕  征  君       財  務  課  長    滝  田  俊  一  君       教  育  次  長    長  嶺  敏  彦  君       教 育 総 務 課 長    佐  藤  勝  之  君       学 校 教育指導課長    村  田  浩  隆  君       滝 沢 市上下水道部    斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長    井  上  裕  司       議事総務課主任主査    熊  谷     昇       議 事 総 務 課主査    女  鹿  寛  之 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、9番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) おはようございます。議席番号9番、公明党の小田島清美です。10月から消費税が10%になりましたが、軽減税率の適用など、さまざまな対策を立てたことにより、大きな経済の落ち込みもなく推移していると捉えております。 幼児教育の無償化もスタートしました。今後もさまざまな改善を加えながら、若い世代が安心して産み育てられる環境の構築が大事であると考えております。 また、多くの外国人が訪日し、グローバル化している現状に対して、自国のよさを知り、アピールし、コミュニケーションをとることができる児童生徒を育てる教育環境の整備が大事であると考えております。特にも本市のように平均年齢が若く、子育て世代が多い市として、充実した教育環境の構築は、子育て世代の若い人たちの定着の一要素ではないでしょうか。 それでは、大きく2点にわたって質問させていただきます。1点目は、教育の諸課題についてでございます。9月の一般質問におきまして、新学習指導要領の準備体制について伺いました。教科として英語科が新設されることに対しての外国語指導助手、ALTの増員について伺いましたが、検討しますとの答弁でございました。 新学習指導要領は、小学校においては来年4月から完全実施となります。現在不足しているALTを、小学校の外国語科及び外国語活動をスムーズにスタートできるよう今まで中学校に派遣していたALTを小学校に回して対応しております。ALTが不足していることは、明らかであります。安心して来年度のスタートが切られるよう9月に引き続き、再度質問させていただきます。 今年度実施された学力調査において、中学校では英語科も実施されました。文部科学省は、小学校6年と中学校3年を対象に、ことし4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。中学校3年生で初めて行われた英語では、話す問題の平均正答率が30.8%にとどまり、特に即興での英会話などに課題があることがわかったとしております。聞く、読む、書く、話すの4技能が試された英語の正答率は、聞く68.3%、読む56.2%、書く46.4%、聞き取りや読み取りの力はおおむねあるものの、英語で表現する力などが課題となっていると分析。30.8%と振るわなかった話すでは、テープから流れる先生と生徒の会話に加わり、質問に即興で応じる問題の正答率が10.5%と特に低かったとされております。 一方、将来の夢について1分間考え、30秒で話す問題の正答率は45.8%でした。しかし、無回答の割合は少なく、文部科学省では自分の考えを何とか伝えようとする粘り強さは見られると分析しております。 岩手県の英語の結果は、全国と比べて低くなっており、都市部ほど正答率が高い傾向にあることがわかりました。 一方、世界各国で語学教育事業を展開するEFエデュケーションファーストが発表した2019年版のEF英語能力指数において、日本人の英語力は非英語圏の100カ国地域の中で53位となり、前年の49位から低下しており、英語教育にとって厳しい結果を突きつけられたとの報道もございました。さらに、経済協力開発機構は、国内総生産のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を見ると、日本は2.9%で、比較可能な34カ国中最下位となっております。教育にかかわる費用、主に学費を家庭に頼っている現状があるとの報道もございました。 本市は、岩手県において一番平均年齢が若い市であり、学生が多く、児童生徒数においても中央小学校が開校するという未来に明るさのある市となっております。この児童生徒に対して、将来を見据え、外国語及び外国語活動の充実を図っていくことは、大変に重要であります。新学習指導要領改訂において、児童が将来どのような職業につくとしても、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その基礎的な力を育成するために小学校第3、4学年に外国語活動、第5、6学年に外国語科を新設することとなっております。 2020年度からは、小学校学習指導要領完全実施となります。中学校も2021年度からの完全実施に向けて、残り1年となりました。現在2名のALTで市内小中学校の外国語及び外国語活動の支援を行っておりますが、外国語指導助手、ALTの充実についてお伺いいたします。 先月八戸市の中学生が女子児童を突然切りつけるというショッキングな事件が発生しました。何も問題のない普通の家の子による、いきなり型の非行と見られます。特に学校に通う児童生徒を持っている保護者にとっては、心穏やかな話ではありません。 ごく普通に暮らしていると思われる生徒がどのような経緯で事件に及んだのかは不明でございますが、中学校時代、特に14歳という時代は、不安定な年代であり、細心の注意が必要な年代であります。ささいなことで心が180度変わることは、この年代ではよくあり、周りを取り巻く環境、支える環境等が大事であります。やっていいことと悪いことの判断が曖昧であり、抱えたストレスを自分の外に出して発散すると、問題行動となります。逆に自己の内側にこもると、精神疾患や不登校としてあらわれることは周知のことでございます。 奇行に走る第1要因として、授業がわからないため学校生活が楽しくなく、学校への不適応が顕著になります。女子よりも男子が持ちやすく、中学生のほうが高校生よりも持ちやすいとされております。 学校の問題行動は、特定の生徒が起こした問題行動に他の生徒が同調して、学級の雰囲気を悪化させ、さらに問題行動の質がエスカレートし、指導困難となり、学校が荒れていくことがあります。また、一旦問題行動が起こりますと、事実関係の把握やかかわった関係者への指導、説明、対応等が必要であり、膨大な時間が費やされます。一歩対応を誤ると問題が複雑化し、後々まで大きな禍根を残すことになりかねません。初期の対応が非常に重要であると考えます。 こうした揺れる思春期時代において、思いを聞いてあげること、ともに考えることと、児童生徒が安心して生活できる教育環境が必要であります。また、早期発見のためには、ふだんからの観察、校内の体制の充実等が大事でございます。本市における問題行動等未然防止早期発見、適切な対応についてお伺いいたします。 本市の不登校の児童生徒数は五十余名と伺っております。不登校の児童生徒に対して、スクールカウンセラーの配置、学校不適応対策会議、あったかハート支援員フレンド滝沢適応指導教室の運営等、またスクールソーシャルワーカーに入っていただき、関係機関、家庭との連携、相談体制の充実や保護者へのかかわり方等さまざまな対応をしてきておりますが、不登校の児童生徒がゼロになることはありません。過去において、不登校のまま中学校へ進み、中学校でも不登校のまま卒業した生徒がおりました。悩んでいるお母さんに「その思いはきっと伝わります、必ず乗り越えていけますよ」と話したものの、そのままとなっております。何ともやるせない思いでありました。 不登校のまま小中高と未解決のまま過ごした結果、大人のひきこもりとして社会問題へと発展している事例もあります。不登校の児童生徒に対して、養護教諭や生徒指導の先生を中心に、学校一丸となって取り組んでおります。全国に比べて、岩手県は少ないほうでありますが、それでも中学校においては多くの不登校の生徒がおります。本人はもちろん保護者の悩みは、相当深いものがあると察せられます。 問題行動もそうですが、不登校の児童生徒に対しても、早期対応が大事であります。本市における不登校児童生徒の実態と対応についてお伺いいたします。 大きな2点目は、自主防災組織による避難所のあり方についてであります。平成30年9月議会において、総務教育常任委員会が避難所についての所管事務調査を報告しております。このことを踏まえ、ここ二、三年、市及び自主防災組織がたび重なり避難所を開設したことから、さらなる体制の整備のために質問させていただきます。 地球温暖化等異常気象の影響により、大型の台風や短時間的集中豪雨等今まで経験したことのない災害が毎年発生しております。ことしも台風15号や19号等が日本各地に多大な被害をもたらしました。本市においても、農林業の被害等がありましたが、早目の避難所開設等適切な対策が講じられたものと捉えております。 本市における避難所のあり方について、以下の点についてお伺いいたします。台風19号への対応のため、小岩井地域では自主防災組織として避難所を開設いたしました。開設に当たって、自主防災組織が避難所を開設するかしないか話し合い、地域住民に安心感を与えるためにも、来る来ないにかかわらず、開設しようとの判断をいたしました。夕方4時から朝7時までの開設となりました。避難希望者はあるものの、避難者はゼロでありました。 実際に避難所を開設してみて、市当局との連絡のあり方、ワイファイ等情報を得るための情報機器の不備、一時避難とはいえ夜を明かすための設備、住民への連絡のあり方等さまざまな疑問点がありました。自主防災組織として、避難所を開設する際の避難所における施設設備の充実についてお伺いいたします。 開設し、受け入れ体制を整えましたが、開設のためのマニュアルがあり、マニュアルどおりに進めることが迅速な開設につながるものと考えます。特にも関係機関への連絡のあり方や受け入れ体制、受付簿、避難者への簡易な食事、消防組織との連携など、自主防災としてのタイムラインが必要と考えました。避難所の運営のあり方についてお伺いいたします。 台風19号にかかわって、避難を考えた人の記事がございました。この方は、発達障害の孫を抱えているのですが、この孫は大勢の人が集まる場所が苦手で、奇声を上げたり思わぬ行動をとったりします。大人でさえ不自由さを感じ、忍耐を余儀なくされる環境、障害児はもっとつらく、家族の負担もはかり知れない、どうしたらよいか考え、万一に備え車中泊ができる中古車を買ったとのお話でございました。また、県内においても避難所に避難したが、幼い子が夜泣きし、ただただ背中をさすることしかできず、周りに迷惑をかけていると思い、安心できない一夜を送ったとのケースが報道番組で紹介されてございました。 避難所に行きたくても行けない、あるいは行きにくい人がいます。一番避難しやすいのは、近くの避難所であります。自主防災組織が避難所を開設したときも、一時的に障害者や乳幼児、要支援者等を含め、誰でもが避難できる避難所が望まれますが、さまざまな障害を抱えている人の避難所の受け入れ体制についてお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 小田島清美議員のご質問にお答えいたします。 まず、避難所における施設設備の充実についてでありますが、現在市内には30地区で自主防災組織が設立されており、ことし発生した台風19号の対応としては、2地区において自主的に避難所を開設していただきました。災害の内容にもよりますが、自主防災組織が開設する避難所は、一時的な避難所として防災、減災上、大変有効なものと考えております。今後は、各自主防災組織と協議や連携をしながら、開設される数がふえるよう努めてまいりたいと考えております。 自主防災組織が避難所として使用すると想定される施設の設備は、各避難所によってさまざまであることから、必要な設備の整備について、各自主防災組織と協議を進めてまいります。 次に、避難所の運営のあり方についてでありますが、市では避難所運営マニュアルを策定しております。今回の避難所運営の中で、受付名簿等一部の課題もあったと聞いております。今後円滑な避難所運営が行われるよう本年度から実施しております地域防災リーダー養成講座において、避難所運営も含めて、防災対策について具体的なカリキュラムとなるよう対応してまいります。 また、本年度移動系防災行政無線を全自主防災組織に配備したことから、より災害対応本部と連携した実践的な避難所運営を展開できるよう活用してまいります。 次に、さまざまな障害を抱えている人の避難所の受け入れ体制についてでありますが、災害時の避難に支援を必要とする高齢者や障害を抱えている方を登録した避難行動要支援者名簿自主防災組織に配付し、日ごろから対象者の把握や避難の呼びかけ、そして避難支援に活用いただいているところであります。 また、自主防災組織避難所開設に当たっては、障害を抱えている方が避難された場合、環境が変わることで情緒不安定になることも考えられ、それぞれの障害の特性に合わせた対応が必要であることから、自主防災組織だけでは受け入れ体制が難しい状況であるとも認識をいたしております。 市が避難所を開設する場合には、高齢者や障害を抱えている方の見守りや体調管理に対応するために、あらかじめ保健師を配置しておりますが、自主防災組織が開設する避難所では、専門職の方がいないことから、これまで以上に市との連携を密にするとともに、障害を抱えている方が避難されたときには、市が開設する避難所への移動体制を確立するなど、さらなる協力体制を整えてまいりたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、教育の諸課題についてのご質問にお答えいたします。 まず、外国語指導助手の充実についてでありますが、現在本市では2名の外国語指導助手を配置しております。学習指導要領の改訂に伴い、2年間の移行期間においては、小学校3年生から6年生までの外国語の授業に2名の外国語指導助手を重点的に派遣し、小学校教員による指導を支援しているところであります。 外国語の学習では、外国語指導助手から直接学ぶことがより有効であるとともに、その活用は小学校の教員にとっても授業を進める上で有効な支援となっております。来年度からの新学習指導要領の本格実施に当たっては、より多くの授業で外国語指導助手を活用した授業をするため、増員について検討してまいります。 次に、問題行動等未然防止早期発見、適切な対応についてでありますが、11月13日に八戸市におきまして市立中学校の男子生徒が下校中の女子児童を刃物で切りつけ、首にけがを負わせるという大変痛ましい事件が発生しております。本市では、そのような事案は発生しておりませんが、問題行動等未然防止の重要性を改めて認識しているところであります。 問題行動等を未然に防ぐには、児童生徒自己存在感を感じ、望ましい人間関係を築く中で、夢や希望を持って学校生活を送ることが大切であります。そのためには、本市の目指す学校像である正義と信頼の学校づくりが重要であると認識しております。正義が通る学校づくりは、児童生徒が安心して生き生きと生活ができる学校であり、信頼される学校づくりは、教員と児童生徒が互いに信頼し合う学校であります。校長会議や教職員を対象とした研修会等において、正義と信頼の学校づくりが推進されるよう指導してまいります。 早期発見の取り組みについてでありますが、学校では毎日健康観察を行い、担任が一人一人の表情や服装等の様子を確認しております。日常と異なる様子が見られるような場合には、個別に声をかけて状況を詳しく把握するよう努めております。また、学期ごとに教育相談を実施しており、学習や部活動、友人関係などの悩みを聞き取り、問題行動早期発見に努めております。 適切な対応についてでありますが、各学校において問題行動が発生した場合については、指導・支援体制を組む、校長に情報を集める、子供への指導・支援を行う、保護者と連携するといった一連の対応を確認しているところであり、速やかに教育委員会に報告することとしております。問題行動の状況に応じては、教育委員会の担当者が学校を訪問し、対応について支援することとしており、学校と教育委員会が一体となって対応することとしております。 また、問題行動等の原因の一つとして挙げられる情報メディアの使用については、これまでも教育振興運動として取り組んできているところでありますが、本年度は11月30日に開催いたしましたたきざわ学びフェスタにおいて、市内全中学校の生徒による滝沢市中学校情報モラル宣言を行い、全中学校の生徒総会における話し合いの結果に基づいて、思いやりの心を持って情報機器を使うことが確認されております。この宣言をもとに、各中学校では具体的なルールが策定され、情報メディアの適正な利用が推進されているところであり、問題行動等未然防止につながる取り組みであると認識しているところであります。 次に、不登校対策等への確かな対応についてでありますが、本市における不登校児童生徒の状況といたしましては、全小中学校合わせて、過去5年間50名程度で推移しており、大幅な増減はない状況であります。また、不登校児童生徒の割合を示す出現率については、全国、県、盛岡教育事務所管内と比べて高かった出現率が平成27年度以降は、小中学校ともに下回っております。 不登校児童生徒に対する対応についてでありますが、学校においては月1回、児童生徒の状況と指導方針を確認する連絡会を開催するとともに、その状況を教育委員会に報告することにより、状況や対応についての情報共有を図っております。学校で開催される連絡会には、教育委員会の不登校を担当する学校教育専門員が出席し、不登校児童生徒の対応について助言を行うとともに、関係機関との連携調整役を担っております。 また、今年度市内には児童心理の専門家であるスクールカウンセラーを10校に配置し、児童生徒や保護者との面談を通して、心の状態に応じたアドバイスを行うことにより、児童生徒や保護者の不安の解消と復帰への動機づけを図っております。 不登校児童生徒の支援として、本市では適応指導教室フレンド滝沢を開設しており、2名の指導者が学習指導やレクリエーション、野外活動等を実施して心の安定を図るとともに、学習や進路選択への意欲を高めるよう努めております。 また、不登校となっている生徒が不登校のまま卒業し、高等学校に進学、就職できないことがないよう中学卒業時までに不登校の解消に向けて働きかけを粘り強く行うことにより、平成30年度に不登校であった中学3年生22名のうち21名が高等学校に進学しております。 今後におきましても、一人一人に応じた学校の組織的な対応を継続することにより、不登校の解消に努めてまいります。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、通告に従いまして、そのまま進めさせていただきます。 初めに、外国語指導助手、ALTについてでございますけれども、新学習指導要領国際化社会に対応できる児童生徒の育成を目指しておるわけでして、2019年度の学力調査の英語、私もやってみました。やってみましたけれども、絵を見れば大体わかるのですけれども、聞くということにおいては全く歯が立たないという大変な状況でございましたけれども、教室の中で生の英会話を聞くことのできる環境というのはぜひ必要であろうと、このように思っております。 中学校の先生方は、それぞれ中学校会話ぐらいはできますよという話はよく聞きますけれども、それでも小学校の場合は免許もなし、また何もない状況でございますので、英会話ができる環境というのは、やはり目指すべきではなかろうかと。特にも来年から始まる小学校の完全実施に向けて、もう既に移行期間をやっているわけですけれども、そこの点は、ぜひともそこはしっかりと取り組んでいただければと思いますけれども、その点について再度お伺いします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) まさに議員お話しのとおり、これからはやっぱり話す力というのが求められておりますので、生の英語の先生から学ぶということは大切だと認識しております。
    ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) そういう環境が大事なことはそのとおりでございまして、調査結果からも本県の英語に対する学力、岩手県はどうしても中央のほうから比べれば、やっぱりかなり低い状況でございます。 現在ALTが足りなくて、中学校に配分する分を小学校に回しているというところで、どうしても中学校の分を持ち込んできているという状況は免れない現状であると。そしてあるならば、やっぱり現在出張して派遣しているALTを中学校においても十分な活用を図っていけるように、やはりここは増員はしっかりと考えていくべきではなかろうかと、こう思いますけれども、今後の予算折衝にかかわる部分でございますけれども、ぜひともそこのところについて、教育長から再度お伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今議員お話しされましたように、これから予算編成ということになっていきますが、ALTの増員については、喫緊の課題だと私も捉えておりまして、それに向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それで、現在2名のALTなわけですけれども、単純に考えて5、6年生でプラス1時間、そして3、4年生でもまたさらに1時間、こうふえていきますと、週当たりでも1学級当たりで単純に小学校では4時間ふえていくと。現在2時間やっているところが、移行措置で随分やっていらっしゃるわけですけれども、単純に考えても6時間はふえていくと。このふえた授業数に対して、2名のALTでは明らかに話す領域については、持ち込んでいくのはもちろんそのとおりではなかろうかと、当然の学力検査の結果ではなかろうかと、そんなようにも捉えております。 小学校の段階で自然に受け答えができる環境の構築、ここら辺がやはり中学校に上がっての英語に対する嫌悪感、または最初にやってしまって、もうわからなくなって英語はもう嫌だ、私もそのタイプなのですけれども、そういう形の子供たちを出さないためにも、やはり現在の2名ではなくて、私は4名ぐらいいてもおかしくないのではなかろうかと、このように思っておりますけれども、ALTの増員についてはどのように、何名ほどの増員等についてお考えか伺います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今の時期に何名というのは難しいのですけれども、今2名で大体半分ぐらいの授業にALTの方が入ってやっているということでございますので、半分ということは、必要数とすればその倍が、全部に対応するとすればそのぐらいは必要なのかなとは思いますが。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 多分前向きな検討で増員については考えていくと、市長のほうもそのような心づもりがあろうかと察するところでありますけれども、学力調査において英語、1番出ましたさいたま市でございますけれども、さいたま市は2016年度より全ての小中学校で新しい英語教育、グローバルスタディーというのを実施しておりまして、何と小学校の1年生から中学校3年生まで、9年間一貫したカリキュラムをつくりまして、英語を読む、聞く、話す、書く、これをバランスよく学習していると。英語について非常に優秀な市として、見事に変貌しております。 そうすると、そこに当然若い人たち、英語教育の充実しているさいたま市、私も住んでみたいと、これは子育て世代についても当然であります。学校環境が落ちついている、そしてまたそういう現代の英語教育に対応しているとなれば、やはりそれらの英語に対する滝沢らしい、または英語について滝沢市は最もすぐれている取り組みをしている、そのような環境、市を目指したいなと、このように思いますけれども、その第一歩としてALTの充実ということになりますけれども、滝沢市が目指す住みよいための教育環境、そのことについて教育長として一言だけお伺いしたいと思います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 選ばれる滝沢市になるためには、やはり英語教育だけではなくて、ふるさとを愛するとか、さまざまな取り組みが必要だというふうに思っております。未来ある子供たちがこれから英語も充実した環境になるように、努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) ぜひとも予算委員会のところで、すばらしい数字が見れることを期待しながら、ALTについては以上でございますが、次に問題行動未然防止早期発見、適切な対応についてお伺いします。 それぞれきめ細やかな対応をしているという答弁でございまして、大変よろしいなと、こう思っておりますけれども、教育委員会として、例えば学校長が預かった案件、その他を全て教育委員会に上げるということではないのではなかろうかと思っております。校長の判断で終わって、このままでこれは報告しない、これは報告する、このような状況が発生するかと思いますけれども、時たまとして小さな対応ミスということが起こったりして、非常に大変な混乱状況に陥れているというのがニュース等でよく聞かれております。校長からのそれらの問題行動または小さなことに関して、どのような判断基準を校長に持たせて教育委員会では報告を受けようとしているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 報告につきましては、大きいものにつきましては、直ちに報告をいただくことになっております。それから、先ほど不登校とかのことで、うちの学校指導専門員が毎月学校を訪問しておりますし、指導主事も訪問しております。その中で、問題行動等についても、小さいものから大きなものまで、全て学校は話題に上げての連絡会となっております。その中で、これは大きな問題になりそうだなというふうなものもありますので、小さくても。そういうものについては、教育委員会の専門員が判断をしたりしながら報告を上げて、一緒に対応するということでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 問題行動を起こした、それらにつきますれば、家庭との連携、報告、大変重要でございまして、教職員全ての人がきちんと対応できる研修、当然やられておるわけですけれども、しかしながら実際いろんな問題行動が発生したときに、人間ですので、どうしても感情的に対応してしまうという、こういうようなことがままあります。そうした場合に、やはり常日ごろからの研修、研さん、そして人間性の向上というのが求められますけれども、教育委員会としてはどのようにそこを捉えて、どう指導しているのかお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) そのようなことにならないように、組織で対応すると、1人で対応するとかではなく、みんなで意見を出し合って、この問題について解決をするようにしていると。それから、今ちょっとかっとなってというふうなことがございましたが、実はアンガーマネジメント研修というのもございまして、これも本市から各学校行って、研修をしているところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それぞれ本当に市としても一生懸命取り組んでいて、中学生の子供たちが元気に朝登校している姿を見るにつけ、大変うれしいなと、こう思っている次第でございます。 次、不登校についてお伺いしますけれども、1人の人が悩んでいる、児童生徒が相談しやすい環境、これを構築していくのは当然大事でありますけれども、現在もスクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーさん、そして養護教諭、電話相談等多くの相談しやすい環境等がございます。 ところが、いわて県民計画(2019~2028)のところの指標において、悩み相談ができる学校以外の窓口を知っているかについて、知っていると答えた中学生が2018年度の現状値で48%と低く出ているのです。ほかのところは75%、小学校とか高校は八十何%とか出ているのですけれども、渡されても知らされても、そこが意識づけされていないのか、多分毎回年末に相談するところはここですよとかと小さなカードを渡したりするのですけれども、そこら辺が十分に把握されていないのか、指導の落ちているところなのか、よくわかりませんけれども、本市においては学校以外に相談窓口を知っている、またはあるということの周知についてはどのように図っているのかお伺いします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) それにつきましては、相談窓口カードというふうなのを全生徒に配って、生徒手帳などに入れて見られるようなことにはしておりますが、データでは半分ぐらいが知っているというふうな状況で、あとは知らないというふうなことで、その原因はちょっとわかりませんが、いずれにしても本市の学校ではそういうふうにみんなにお配りをして、子供たちが相談できるようにしていると、情報がわかるようにしているということでございます。 なお、ほかの機関と言いましたが、平成27年から各学校で学期ごとに担任の先生が相談といいますか、悩み相談をするように努めておりますので、そのところで本市ではどの子も漏らさず、問題が起こったときだけ相談ではなくて、毎学期相談するような仕組みを整えているところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 渡しても知らないと言っている中学生、周知がなかなか図られていない。理由としては、よくわからないということでございますけれども、いろんな目に見えない声、小さな声、そういう思いをどれだけキャッチして相談に乗っていけるか、ここら辺が非常に大事であろうかなと思っております。 決算のときにもお話ししましたけれども、よくあるのは若者が最近やっているSNSを使ったそういう相談、簡単な相談、ほんのささいなこと、何そんなこと相談するのだというくらいの小さな相談でも、当の本人にとってみれば非常に重要な事項、こういうことがよくございます。SNSを悪用している非常に悪い事例等もあるわけでございますけれども、やはり気軽に相談できるSNSを使った相談というのもやっぱり今後視野に入れていくべきではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) これについては、以前にも答弁させていただいておりますが、SNSの相談については、本市単独ではなかなか難しいものと考えておりますが、都道府県とかさまざまなところで、文科省も推進しておりまして、さまざまな相談窓口が可能になってくるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 不登校でございますけれども、小学校のところでは十数名、それから中学校において45名と、こういうふうにふえて多いと。当然中1ギャップ、さまざま対策をとりながら、これらについて対応しているところでありますけれども、やはり中学校生活を受け入れられない、そういう生徒に対するさらなる対策が必要ではなかろうかと。その結果、答弁でもございましたとおり高校進学が22名のところ21名希望しているということで、非常に大変すばらしい取り組みであろうかと思っておりますけれども、その中でスクールソーシャルワーカーさんを180時間ほど本市で活用しているということで、さらにもっとフルに活用していけば、改善がまたさらに向上するのではなかろうかと思っております。過去にもお話、提案したわけですけれども、本市独自のスクールソーシャルワーカーさんの配置も今後視野に入れていってはどうかと考えますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今ソーシャルワーカーさんの活動というか、本当にありがたく感じておりまして、本当に県として増員をしていただければありがたいなとは思っておりますが、それはどこの市町村も同じだというふうに思います。市単独でやることは難しいのですが、本市にも学校指導専門員を配置しておりますので、その方とタイアップしながら、今相談をしているところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、教育関係にかかわって最後のところですが、やはり生徒を支えるのは、もちろん学校はそのとおりでございますけれども、基本的には家庭であると、私はそのように思っております。特にも思春期の子へのかかわり方、接し方、これらについての家庭教育についてもしっかり取り組んでいく必要があるのではなかろうかと、このように思っております。 ところが、学校でさまざまな講演とか、それらをやっても、聞いてほしい人が来なくて、ふだんから熱心に勉強している方がやってくるという、こういうような現状がございます。やはり家庭教育について、さらなるきちっとした取り組みをしながら、どの方でもしっかりと自分の子供に自信を持って子育てができる、そういう家庭教育についても、ぜひとも教育委員会としても積極的に取り組んでいかなければならないと、その点についてお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) いろんな問題が起こったときに、家庭のせいだというふうに学校が言いますと、学校は逃げているというふうに言われますが、今議員お話しされましたように、家庭の協力とか、家庭の問題というのがあるのも事実であります。そういうことで、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、教育振興運動でことしまで5年間、SNSといいますか、スマホとの正しい向き合い方ということで、5者で取り組んでまいりました。来年度から家庭教育に焦点を当てた教育振興運動を今考えておりまして、そういう中で学校と家庭の協力とか地域との協力というふうなことの運動として進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、自主防災組織避難所運営のあり方についてお伺いいたします。 それぞれ自主防災組織として整備されている、市内30カ所以上ありますけれども、その避難所ですが、自分たちだけがわかるためではなくて、やはり誰にでもわかるように看板とか誘導とかの目印が必要であろうと、こう思っております。ついているところとまだ未整備のところがございますけれども、今後の整備の予定についてお伺いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 避難所の明示ということでございますが、初期の段階で旗ざお等々渡してもおりますが、これからにつきましても計画的に実施してまいりたいと考えてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それから、自主防災組織と市当局との対応、連携についてですが、今回それぞれの無線を使ってやりとりをするということで、一歩前進かなと思っておりますけれども、残念ながらその使用については、かなりの不備があったというふうにお聞きしております。これらの連絡機器等が十分意味を果たしていないという結果を受けて、今後の対応についてお伺いいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 今回多くの自治会さんに無線の訓練に参加していただきました。その中で、やはり複数の自治会さんにおいて聞こえないと、感度が悪いといった声が届いてございます。現在設置した業者さんを含めまして、原因をまず探って対策を検討している最中でございまして、もし対策がとれたときは、また改めてお知らせをいたしたいと思います。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) その次ですが、避難所で情報を得るというのについて、ずっとやっていたとき、やはりテレビでございました。電気があってテレビがついていたので、ずっとテレビから報道される、延々とエンドレスに繰り返されるわけですけれども、残念ながら本市のライブカメラや市の情報を得るのに、自主避難所のところはインターネットがつながらなくて、個人所有のスマホとかタブレットを使って状況を確認しているという、そういう状況でありました。やはり避難所とすれば、現在そういう情報機器を使った情報収集、テレビだけではなくて、そこの自主防災組織としてもある程度の情報を収集するためには、ワイファイ等の整備等が必要と考えますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 避難時におきましては、避難されている方々への情報の伝達というのは、非常に重要なことですし、まず安心にもつながるということで、長期的には考えてまいりたいと思っております。 一方で、避難所の整備をどこまでやるかといったときに、やはり災害が起きる直前までと災害が起きてしまった後、これはちょっと分けて考えなければならないと思っております。といいますのも、災害が起きるまでの事前の備蓄ですとかというのはできればいいのですが、やればやるほどお金と人手がかかってしまうというリスクもございますので、そこら辺につきましては、事前に行うもの、あるいは不幸にも災害が起こってしまった後に対応しなければならないものとして、分けて考えたいと思ってございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) もう一つは、液体ミルクというのが2019年3月から国内で販売開始になっております。粉ミルクに比べて調乳不要で時間短縮、負担軽減になるのが利点とされております。また、災害時には水、熱源を必要としないため、乳児の栄養確保が確実となって、滅菌済みのため感染症予防にも寄与すると、こういうふうにされております。 自主防災組織に配備するのは多分難しいと私も考えますけれども、市とすれば、やはりこれらについて考えていかなければならないだろうかなと、そのように思っております。聞くところによると、例えば保育所あたりに液体ミルクを配備して、そこのところを緊急避難所とするとか、さまざまな対応が考えられると思いますけれども、子育て世代の多い本市において、やはり液体ミルクの整備は必要であると、こう考えますけれども、その点についてお伺いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 避難所につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、2段階に分けて考える中で、重要なものからそろえていくというのが原則であろうかなと考えます。ご質問のありました乳幼児の命に必要だということであれば、それも含めまして、液体ミルクも含めまして、必要なものということを順次整理しながら、整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) 多分避難所においては、一番大事なのは避難所に行けば安心できる、そこに行けば自分たちの身の安全が確保されるということであろうかと思います。避難所に行って大変な思いをするのでは、これはやはりちょっと違うかなと。自分が今いるところが危険なので避難すると、こういうところであろうかと思いますけれども、ぜひその点を考慮しながら設備等を考えていただければと思っております。 もう一つですが、時系列的に自主避難所がどんな行動をとるのかということで、連絡先のマニュアル化、また自主防災組織タイムライン、これらが必要かなと、こう思っておりますけれども、多分今回やる研修会の中で、それらについてのお話があろうかと思いますけれども、自主避難所のタイムラインについてどのようにお考えかお伺いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 基本的なタイムラインについては、これは必要なものと考えてございます。 一方で、災害につきましては、姿形がよく見えないものに対応するといったことになります。例えるならば、この前の台風はあらかじめ予定がある程度はっきりしていたのですが、それ以外の地震であったり火山であったり、そういったものについては、ほとんど準備の時間がないような中での対応、起きてしまったときは、もういきなり危機管理の前半の部分を通り抜けて、後半の部分に入ろうかと思いますので、基本的にはタイムラインの考え方を自主防災組織の方々にしっかり覚えていただいて、あとは現場で臨機応変に対応していただくというのが一番現実的な方法ではないかなと考えてございます。 ◆9番(小田島清美君) 議長。 ○議長(日向清一君) 9番小田島清美君。 ◆9番(小田島清美君) それでは、最後のさまざまな障害を抱えている人の避難所の受け入れ体制ですけれども、本市は福祉避難所として数カ所指定されておるわけですけれども、区分を見ますと高齢者及び障害者が対象となっているようでございます。 先ほど冒頭でも述べましたとおり発達障害または乳幼児、妊産婦など、自主避難所であっても要支援者だけではなくて、誰もが避難できる、子育て世帯の子供が安心して避難ができる、たった一夜とはいえ、一夜を過ごすためにはかなり厳しいものがございます。特にも畳なんかも整備されているところ、されていないところがあったりして、畳、小岩井さんにはあって、非常に安心したところでありますけれども、一夜をそこで過ごすということがかなりの負担になっている。特にも乳幼児を抱えている、または妊産婦の方にとっては、大変避難しづらい環境になっていると、こういうところで誰もが避難できやすい環境を目指していくべきと思いますけれども、その点について最後お伺いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 時代もさまざま変わってきてございます。子供さんたちも非常に大切に、一緒になって守らなければならないというようなことも十分承知してございますので、予算の条件もあるのですけれども、できる範囲で整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって9番小田島清美君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前11時00分)                                                    再開(午前11時13分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番柳橋好子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 議席番号14番、新志会の柳橋好子です。長い人生で、初めてこの場に立たせていただいております。 7月の選挙で議席をいただきました。そのときに、10年遅い、だから20年前に言ったではないかと、随分とお叱りを受けました。私自身もそう思っております。しかしながら、私はその間、仲間と一緒にさまざまな活動をしてまいりました。そこで得た経験を無駄にすることなく、市民感覚を忘れずに、議員活動に生かしていきたいと思っております。 人生初の一般質問です。まずは、今までの活動に関することから質問につなげていきたいと思います。「いのちと、くらしと、故郷を、女性の手で守ろう」、これが大先輩たちから引き継いできた活動の一つです。命と暮らしとふるさとを守る、これは私たちが抱えている全ての問題を含んでいると思っています。 ただ、ここで女性の手で守ろうと言っているのですが、このスローガンができたころは、男性はそういう活動に目を向ける余裕がなく、まずは女性が立ち上がったのであって、決して女性だけでやろうということではありません。今は、全ての人が関心を持って問題解決に取り組んでいく時代だと思います。 ずっと長い間、社会でも家庭でも、男性が主で女性は従という固定観念がありました。男なのだからしっかりしろとか、女だから出てくるなとか、女のくせにとか言うのもよく聞きました。そういう考えが、今でも心の底にはびこっているかもしれません。それではいけないと、女性の地位向上や女性自身の意識改革などが必要とされ、私たちも学習してまいりました。 男女共同参画社会推進もその大きな柱です。説明するまでもなく、男女共同参画社会とは、政治的、経済的、社会的、文化的に誰もが均等に利益を受けることができ、かつともに責任を負うべき社会です。この均等に、つまり平等にということは、本来男女は生理的な違いがあるわけですから、それを無視して、全て何でもかんでも同じにするということでは決してありません。お互いの違いを認め、人権が尊重される社会です。つまり男だから、女だからではなく、人として均等でなければならないという社会です。 それに基づいて1999年に男女共同参画社会基本法が制定されました。都道府県は、基本計画を定めなければならないという第14条により、県は条例をつくり、男女共同参画社会推進のためにさまざまな施策を講じました。同じように、滝沢市では2005年に滝沢市男女共同参画計画が策定されて、現在に至っています。滝沢市の計画策定から14年、滝沢市男女共同参画計画、たきざわ輝きプラン2の見直しが行われ、30年度は目標値の中間評価年でした。 そこで、大きな第1項目め、男女共同参画社会推進について、次の6点を伺います。1、総合計画後期基本計画においても、男女共同参画計画の推進をうたっていますが、滝沢市の男女共同参画社会、つまり男女平等は進んでいるのかどうか。そして、今後の滝沢市としての方向、具体的な施策を伺います。 2、市長の施政方針には、男女共同参画や女性活躍の文言が出てこないのがとても残念に思います。ちなみに他市町村の所信表明や施政方針では、例えば久慈市長、盛岡市長、花巻市長、いろいろと、そこに触れてある方もおり、主濱市長の考えを伺います。 3、たきざわ輝きプラン2の中間評価の結果について、目標値に到達したかどうか伺います。もし未到達なら、その原因は何か伺います。 4、男女共同参画社会を推進する中で、率先して進めて市民の見本となるべく、市役所の職場環境についてですが、庁内における地位平等が図られているかどうか伺います。この席から見ても、市当局側に女性の姿がほとんど見えません。管理職の男女割合の差の理由を伺います。 5、国の2010年策定の第3次男女共同参画計画の中に、男性、子供にとっての男女共同参画が掲げられています。ワーク・ライフ・バランスや子育て、介護支援など、えてして女性を対象に応援する内容になりがちですが、固定的な観念にとらわれずに、役割分担などを進めるためには、今意識改革や応援が求められるのは男性のほうではないかと思います。男性を対象とした施策が不足していると思いますが、どう考えているか伺います。同時に、市役所職員の育児、介護休暇取得数を男女別々に伺います。 6、子供にとっての男女共同参画についてですが、小さいころから生理的な違い以外は男女が分け隔てないことを身につけていくことが大切です。小学校、中学校の入学式、卒業式での男女混合名簿の導入がその第一歩と思いますが、導入されているかどうか伺います。 次に、大きな項目第2項目めです。命の大切さを教える教育について伺います。学校の長期休暇が終わるころになると、マスコミでは自殺予防やひきこもりの話題が取り上げられます。本市の教育施政方針において、生きる力を育てる学校教育の充実の中で、自他の命を尊重する態度や思いやりの心の育成に取り組むとありますが、その具体的な取り組みを伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 柳橋好子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、男女共同参画社会の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢市の男女共同参画社会の方向性と具体的施策についてでありますが、本市では男女共同参画社会基本法に基づき、平成17年度から平成26年度までを計画期間とするたきざわ輝きプラン、第1次滝沢市総合計画の策定に合わせ内容を見直し、平成27年度から令和4年度までを計画期間とするたきざわ輝きプラン2を策定し、男女共同参画社会の実現を目指した取り組みを進めております。 この計画の中では、一人一人が自分らしさを大切にし、思いやりと協力の気持ちにあふれた社会をつくることを基本理念としております。現在は、男女共同参画を担当する部署が設置された市内企業もあり、男女共同参画の考え方が浸透していると感じております。今後も関係団体等と連携し、たきざわ輝きプラン2を推進しながら、男女共同参画に関するセミナーや研修会を開催してまいります。 次に、男女共同参画についての考え方についてでありますが、男女共同参画社会とは、男女が平等に社会のあらゆる分野の活動に対して、自由に参画する機会が確保され、性別に関係なく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を均等に受け入れることができ、かつともに責任を負うべき社会であると考えております。本市におきましても、この理念のもとに男女共同参画推進計画を進めてまいります。 次に、たきざわ輝きプラン2の中間評価についてでありますが、こちらの計画は平成27年度から令和4年度までの8年間が計画期間となっており、中間年である平成30年度には、目標の中間評価と計画の見直しを行っております。 中間評価では、地域活動にかかわる役員に占める女性の割合や地域懇談会における女性参加者の割合など、30の項目中11の項目で目標を達成しております。 一方で、男女ともに暮らしに満足している割合や審議会等における女性参加者の割合など、目標値に到達できなかった項目もあります。その原因は、意識啓発や内容の正しい理解の不足があると考えており、今後も正しい情報を学び、理解を深めていくための機会をつくりながら、令和4年度の最終目標の達成に向けて取り組んでまいります。 次に、市役所内の地位平等についてでありますが、男女共同参画社会の実現には、固定的な性別による役割分担意識を解消することも必要でありますが、少しずつ意識改革を行っていく必要があります。職場においては、働き方の多様化が進み、男女がともに働きやすい職場環境の実現こそが、個人が能力を最大に発揮できる職場につながると考えております。 市役所における職員の処遇や福利厚生については、男女による差はなく、同様であります。今後も男女がともに働きやすい職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 次に、管理職の男女割合の差の理由についてでありますが、平成28年3月に滝沢市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしました。この計画は、平成28年4月1日から平成33年3月31日の5年間の計画の中で、採用した職員に占める女性の割合や管理的地位にある職員に占める女性の割合など8つの項目について、5年後である令和2年度の中間目標値を設定し、その達成に向けた計画となっております。 管理職の男女割合ですが、この計画を策定した平成27年度では、男性39人、女性4人で、女性の割合は9.3%でありましたが、平成31年4月1日現在では、男性43人、女性4人で、女性の割合は8.5%となっております。また、平成27年4月1日現在の女性職員の人数と割合は、99人で29.46%であり、平成31年4月1日現在の人数と割合は、116人で33.82%となっております。職員の採用で女性がふえてきていることから、今後女性の管理職がふえていくものと考えております。 次に、男性を対象とした施策が不足していることについてでありますが、男女共同参画社会は、性別だけではなくて、年齢や国籍等にとらわれず、個人の能力を発揮できる社会でもあります。男性を対象としたものはもちろんのこと、ライフスタイルや働き方が多様化する中で、誰もが自分らしくという視点に立った施策が重要であると考えております。 次に、市役所職員の育児、介護休暇取得数についてでありますが、平成29年度から現在まで、育児休暇を取得した人数は、男性は3人、女性は12人となっております。女性につきましては、これまでの育児休業の取得率は100%となっております。また、来年度に取得を予定している職員は、男性1人、女性2人となっております。近年男性の取得者が増加傾向にあります。 次に、これまで介護休暇を取得した職員は、男性2人、女性4人となっております。また、特別休暇による日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務をしないことが相当であると認められる場合に該当し、利用した職員は2人となっております。今後におきましても、休暇を取得しやすい職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長
    ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、小中学校における男女混合名簿の導入についてのご質問にお答えいたします。 学校の教育活動におきましては、男女が分け隔てなく一緒に活動することが基本であり、教室の座席や学習のグループ分けも原則男女一緒になっております。また、児童会、生徒会の役員や体育祭の応援リーダー等につきましても、男女の性別にかかわりなく選出されている状況などから、学校生活においてはまさに男女が互いに尊重し、男女平等の意識を高める教育が行われているところであり、男女共同参画社会の実現に向けた教育が推進されている状況にあります。 学校における男女混合名簿の使用については、男女共同参画社会推進への理解を深める観点から、その使用の検討が求められているものであります。本市におきましては、全小中学校に対して、これまでの男女別の名簿に加えて男女混合名簿の作成を指示し、現在全小中学校で作成している状況となっております。 男女混合名簿の使用については、各学校において目的に応じて男女別名簿と男女混合名簿とを使い分けている状況であります。ことしの卒業式や入学式における男女混合名簿を使用した学校は、小学校2校、中学校2校となっております。 学校の教育活動においては、健康診断や体育の授業など男女別で活動する場合や、個人を早急に特定しなければならないような場合に男女別の名簿を使用するほうが効率的であることから、大規模校では男女別名簿を主に使用している状況にあります。今後名簿につきましても、男女共同参画推進の趣旨を踏まえて活用してまいります。 次に、命の大切さの教育についてでありますが、本年度の学校教育の充実の施策である豊かな人間性や社会性の育成の取り組みとしては、道徳の授業を初め各教科、総合的な学習の時間など、あらゆる学校教育活動を通して、自他の生命を尊重する態度や思いやりの心等の育成に取り組むこととしております。 各小中学校では、復興教育において沿岸被災地の訪問等を実施し、被災の状況や命を守る行動の大切さを理解する学習を通して、自他の命のとうとさや思いやりの心で助け合うことの大切さを学んでおります。この復興教育に関連いたしましては、市内全小中学校において毎月11日を安全・安心・心の日と位置づけ、各学校において命の大切さや思いやりの心などを考える機会とし、校長による命の大切さについての講話を行うとともに、担任による説話や人権作文などの紹介を行い、命の大切さを実感できる取り組みを実施しております。 また、各小中学校においては、学校行事や合唱などの学級や学年で取り組む活動や委員会活動、部活動など学年の枠を超えた活動においても、仲間と一緒に目標に向かって努力する中で、きずなを深め、自他の生命を尊重する態度を育成したり、上級生が下級生に教えることにより、思いやりの心を育んでおります。 今後におきましても、これらの取り組みのさらなる充実を図り、自他の命を尊重する態度や思いやりの心を育成してまいりたいと考えております。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) ご答弁いただいたことを踏まえて、再質問させていただきます。 まずは、市としての方向や市長の考えを伺いましたが、そこに女性の活躍、男性の家庭や地域への参画、DV防止、ワーク・ライフ・バランスなどへ向けた具体的な施策を次の施政方針にしっかりと盛り込まれることを期待します。 次に、たきざわ輝きプラン2の中間評価の結果についてですが、未到達が半分ぐらいありました。未到達とともに、私の手元に資料をいただきましたが、29年度よりもむしろ後退したものが多く見られました。例えば子育てに関して、職場の理解があると答えた人は78.8%から56.6%に後退しています。いっとき国が男女共同参画と太鼓をたたき、県も市町村も一生懸命その波に乗って踊ったのですが、いつの間にかすっと引いた感じがしております。浸透して静まったのならうれしいのですが、ただ無関心になってきたのなら大問題です。 最初の方針のほうにもお尋ねしましたが、市としての施策を具体的に周知し、関心を持ってもらうべきと考えています。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) まずは、たきざわ輝きプラン2の結果についてでございます。到達した目標もあったのですが、ご指摘のとおり過去より悪くなっているものもあるということで、その原因ですけれども、男女共同参画の意識が低下したことももしかしたらあるのかもしませんが、そのほかの要因として、やはり仕事がなかなかきつくなって余裕がなくなってきたというようなことなども入って、複合的な結果としてあらわれている可能性もあるかなと考えてございます。 この結果につきましては、引き続き分析を行いまして、適正な施策をとりたいと考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 庁内において、地位平等が図られているというお話は伺いました。しかしながら、私は本当に、議員もそうなのですが、女性が余りにも少ないのに残念に思っております。いずれ4人ではなく、これが半分になればいいなと希望しております。 そして、市役所こそ市民の見本となるべき職場環境であるべきです。同じ力を持っているのに、家庭の事情などでなかなかその地位につけない方もいると伺っております。そういう方でも気持ちよく働ける環境をつくっていく、整えていく、そういうことこそ大事なのではないかと思います。そうすると、むしろ男性職員にとっても女性の力を発揮すること、女性の力を生かすことが市民の力にもなるのではないかと思いますし、それが男性職員の負担を軽くすることにもつながっていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 市役所の職場環境を整えるといったのは、そのとおりであると思います。それはまた、男性、女性問わず、職員が能力をしっかり発揮できて、市民に価値の高いサービスを提供するためには、いわゆる男性、女性問わず環境を整えるということが大切であります。 ただし、そういったことを目指しつつも、例えば女性であることに対して不合理であったりとか、不利益をこうむるようなことはあってはいけないと思いますので、こちらに関しては性別問わず整えていきたいといったこともございます。 あと、職員の女性の地位といったことに関しましては、市長答弁でもありましたとおり女性のそもそもの職員の数が男性に比べて少ないといった実態がございます。近年、平成28年の採用職員の女性の割合が45%でありましたけれども、平成30年度は50%ということで、男性、女性半分ずつの採用となっておりますので、女性の採用数がふえてきているといった実態がございます。 また、あわせまして総括主査級の職員が次期課長等になっていくわけで、管理職になっていくわけでありますけれども、この数につきましても、平成28年、女性の総括主査級の職員が9名でおったものが今年度は16名といった形でふえておりますので、女性の管理職といった職員が今後ふえていくものということで答弁させていただいたところでございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) うれしいお言葉をいただいて、私も力強く思っております。いずれどこかの医学部のように、最初から女性を切るというようなことは絶対にないとは思いますが、あるところでまず受験の段階で差別されたのよという、滝沢ではないです、聞いたこともありますので、そういうことがなく、そして最近は女性が半分ぐらい、受けたときに成績がいいのはむしろ女性と言う人もいました。私は、そういう差別や区別はないと思いますが、本当にそういうことのないように、女性も男性も一緒に働き、同じ職場で一緒に管理職になっていって、市民のためになっていただけるように希望します。 また、育児休暇、介護休暇の件ですが、妊娠、出産以外は固定的な観念にとらわれず、お互いに助け合うことが必要だというのは皆さんご承知だと思いますが、やっぱり全体の人数のせいかもしれませんけれども、もしかして男だから育児休暇や介護休暇をとりにくいという雰囲気があるのであれば、男性職員そのものの意識改革や職場環境を整える必要があるのではないかと思います。そういうことがあるのかどうか伺います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) やはり以前は、滝沢市役所のみならず社会の通念的な考え方の中で、育児は女性といったところがあったかと思いますけれども、やはり近年そういった意識というのは全体的に変わってきておりますし、市役所におきましても平成30年度で1名の男性職員が休暇を取得しております。あとは、今年度は3人、また来年度も取得予定ということで聞いておりますので、女性だけではなく、当然夫婦、家族で育児をしていくといった環境に、またその環境を我々職場といたしましても、まずは取得することに理解をして、また支援をしていく、そして取得しやすい環境を、今はそういった取得しにくい環境ではないとは思いますけれども、ただ業務上どうしても休みをとれないとかといった部分はあると思いますが、それは部署のみならず組織全体でそういった職員の支援ができるような体制を今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) それから、小学校、中学校の男女混合名簿についてですが、徐々にそういう方向にあるというのは、大変うれしく思います。でも、やはりそういうことから始まって、入学式、卒業式で混合名簿があるというのは、子供たちだけではなく保護者に対しても大きなアピールになるのではないかなと思います。それに異議を唱える保護者がいるとしたら、きちんと説明すれば、多分わかっていただけるはずなので、どうぞ導入してください。例えば花巻市では、小学校17校中12校、中学校11校中9校で男女混合名簿が導入されていると聞いています。そういう点からいっても、子供たちにも保護者にも男女共同参画が浸透していると感じます。滝沢市でも、子供たちにも保護者にも説明して進めていただきたいと思います。大規模校ではとおっしゃっていましたけれども、むしろ大規模校こそそういうのを使って、きちんと説明していく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 教育現場、特にも小中学校は、どこの社会よりもというか、男女分け隔てなく、男女が一緒に過ごしているというふうに私は思っておりますが、しかし今議員のお話のように、男女混合名簿が第一歩だというふうなお話もございまして、実は県の男女共同参画調整委員のほうから県教委を通して、市町村もその使用について検討するようにという働きがあったところであります。ということもありまして、滝沢市教育委員会といたしましては、今年度全ての学校に男女別名簿だけでなく、男女混合名簿をつくるように指示したところであり、どこでも作成しております。今後もその趣旨を踏まえて、学校が活用するよう進めてまいりたいと考えております。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) つくるだけでなく、きちんと活用していただきたいと思います。 命の大切さについての教育ですが、いろいろと施策があって、いろいろとやっていただいているのは十分にわかりましたけれども、命の大切さというのは抽象的なことですので、マニュアルどおりの教育では絶対に伝わらないと思っています。先生方も苦労していると思いますが、心に伝わる、心にしみる工夫が必要と思います。そういう工夫はいかにしているか伺いたいと思います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 先ほども答弁させていただきましたが、3月といいますか、毎月11日、東日本大震災の日でありますが、11日を滝沢市では安全・安心・心の日、命を大切にすること、思いやりの心を育てるというふうなことで、これを月に1度指定して、校長が命にかかわるお話を全校朝会でしたり、それから担任が命にかかわる説話をしたり、それから人権作文というのがあるわけですが、そういうのを紹介したりなどして、今議員お話しされたように、できるだけ心にしみるような取り組みをしているところでございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) けさのマスコミで、栃木や山口でいじめによる自殺未遂の報道がありました。やはりいじめや自殺予防のためには、今教育長がおっしゃったことをもっともっと突き詰めていく必要があると思います。 僣越ながら、いつも私の心にある詩を、もしかしてその工夫の一つになるのではないかと思い、ご提案いたします。「自分の番 いのちのバトン」、「父と母で二人 父と母の両親で四人 そのまた両親で八人 こうしてかぞえてゆくと 十代前で千二十四人 二十代前では――? なんと百万人を越すんです 過去無量の いのちのバトンを受けついで いまここに 自分の番を生きている それが あなたのいのちです それがわたしの いのちです」、相田みつをの「自分の番 いのちのバトン」という詩です。ずっと受け継いで、今自分の番を生きている、その命を粗末にしてはいけない、相手の命も大事にしなければいけないと伝え、自殺予防やいじめ予防の小さなヒントになるのではないかと思います。 確かに難しいことで、そんな甘いものではないということは十分に承知しておりますが、しかし真剣にしっかりと心に向き合う教育が求められています。さっきも言いましたが、自殺未遂をした報道がとてもとても心にきました。悲しいと思いました。いじめのSOSを出した子供をスルーした学校、知らなかった教育委員会、やっぱり当市であってはいけないと思います。 そこで、教育委員会の見解を伺って、最後にしたいと思います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今お話をいただきまして、改めて命の大切さというものを教育委員会といたしましてもしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。特にも東日本大震災で本県では6,000人を超える方が亡くなっております。先ほど11日を安全・安心・心の日としているのも、そういう私の気持ちでもあります。生きたくても生きられなかった人の思いを滝沢市の児童生徒にきっちり伝えて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(日向清一君) これをもって14番柳橋好子君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時56分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、3番佐藤澄子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 議席番号3番、佐藤澄子。本日の一般質問は、3点の項目について質問をさせていただきます。環境保全、ごみの減量、キャリア教育についてでございます。 まず最初に、環境保全についてご質問をさせていただきます。滝沢市に広域にわたって繁茂しているアレチウリは、農業や酪農、そして生態系に大きな影響を与える特定外来生物です。本日は、アレチウリの特性と被害の状況について、画面を使って説明させていただきます。画像の資料につきましては、たきざわ環境パートナー会議に所属するいきもの探偵隊からのご提供と、自分の現地調査からまとめた内容です。お願いします。 どうでしょうか、映りませんか。 ○議長(日向清一君) 暫時休憩します。            休憩(午後 1時01分)                                                    再開(午後 1時03分) ○議長(日向清一君) 会議を再開いたします。 ◆3番(佐藤澄子君) 滝沢市は、緑がいっぱいで自然豊かなまちですけれども、岩手山の麓からここ2年間でアレチウリの繁殖は雑木林を追うように広がっております。牧草地の切れ目から木の間にモンスターのように生い茂るさまは、怖さを感じるほどです。その繁殖力は物すごく、牧草地の横の作業道路も覆い尽くしています。 道端の土手や、そして畑の脇など、作業場の屋根や敷地、庭先等にも。道路の脇から林への草地、川の土手、そして水路の中、住宅地近くの田んぼのフェンスなどへの繁殖を確認しており、広範囲にわたって広がっております。岩手山の裾野の柳沢、姥屋敷、一本木、川前、巣子、木賊川周辺、鵜飼と広範囲にわたって広がっているアレチウリは、皆さんもよく見るとわかると思いますが、最初はこのようなかわいい双葉で、枯れ葉に隠れたりして雑草とまじっていると、発見が難しいほどです。 双葉の先にはハート型の葉っぱがのぞき、キュウリのつるのように伸び始めてきます。木やほかの葉っぱに絡みながら、どんどん伸びていきます。葛づるの葉に絡むと、よく見ないと見過ごしてしまいますが、葉の色の違いなどで見分けることができます。葛づるは濃い緑色ですが、アレチウリは黄緑がかっています。花は白と黄色で小さく、可憐なイメージですが、この時期からつるについているとげは強度を増し、このとげは手袋も、ジーパンなどの厚目のズボンをも通して刺さり込み、触れるものではありません。種にもとげがあるので、鳥の餌にもなりません。そして、1本のつるから5,000個から1万個の種を落とすとされており、翌年には新たな芽を出します。 たきざわ環境パートナー会議に所属するいきもの探偵隊では、アレチウリの駆除を進めてきましたが、つるが伸びた状態では草刈り機械も壊してしまうほどで、手作業が主となりますが、とても困難な作業となります。除草剤での駆除を試みても、次の芽が出て広がり、効果を得るのは難しいです。 アレチウリが木に覆いかぶさり5年ほど経過すると、中央にある枯れ木のようにどんどん枯れてしまいます。このような光景は、意識して見ないと気づきませんが、岩手山を背景に特定外来生物、オオハンゴンソウとアレチウリのコラボする光景が緑豊かな滝沢と言えるのか、問いたいところです。 以上が画像によるアレチウリの生態と被害状況の説明となります。これを踏まえた上で、被害の拡大を抑えるための今後の対応についてお伺いいたします。 ごみの減量について。ごみ減量をさらに推進するために、次の3点について伺います。1つ目は、ごみ減量化推進事業において、ごみの減量化と資源化の推進が図られていますが、再生利用に特化した取り組みの内容を伺います。 2つ目に、誰でも、いつでも24時間持ち込み可能な回収場所を設置し、持ち込んだ資源は量を設定し、ポイントにかえて市内地域活動団体の支援に還元するというシステムの導入は、ごみ減量に大きな効果が期待できると考えております。この導入についての考えを伺います。 3つ目に、子供を対象にしたごみ減量の意識啓発として、まぜればごみになってしまいがちな雑紙の回収を学校で取り組む考えはないかどうか伺います。 次に、キャリア教育について。後期基本計画では、幸福感を育む環境づくりに向けた展開として、健康づくりと若者定住という大きな戦略を決めています。特にもこれからの滝沢の未来をつくる力として、若者の力は重要です。 若者定住に向けた戦略の一つとして、学校と地域が連携するキャリア教育の推進は大きな効果があると捉え、その取り組みについて2点伺います。1つは、地域と学校が連携する職業ガイダンスや職場体験等の取り組み内容について伺います。 2つ目は、キャリア教育の実践から見える若者定住に求められる課題を伺います。 以上です。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 佐藤澄子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、環境保全についてのご質問にお答えいたします。まず、特定外来生物、アレチウリの今後の対応についてでありますが、アレチウリは他のウリ科の植物と同様に長いつるを伸ばし、他の植物に覆いかぶさることでその植物の成長を妨げることから、生態系等に被害を及ぼす特定外来生物に指定されております。 滝沢市環境基本条例で設置するたきざわ環境パートナー会議では、市内における分布状況や繁茂の実態把握に努めており、ことしの9月にはたきざわ環境パートナー会議、農林課及び環境課で現地確認を実施しております。 駆除方法については、種をつける9月以降にはかたいとげをつけるため、できるだけ小さいうちに小まめな抜き取りを行うことが必要であります。また、一年草植物であることから、数年間継続することで確実に効果があるとの報告を受けています。このことにつきましては、ことしの11月に開催しました環境フォーラムでたきざわ環境パートナー会議の活動報告として発表いただいたほか、同団体により個別にチラシ等を用いて周知を図っていただいております。 市では、引き続き環境パートナー会議の支援を行うほか、関係課と情報を共有しながら実態把握に努め、市の広報やホームページで市民の皆さんにお知らせすることで特定外来生物、アレチウリの被害拡大を抑えるための意識啓発に努めてまいります。 次に、ごみの減量化についてのご質問にお答えします。まず、ごみ減量化推進事業における再生利用に特化した取り組みの内容についてでありますが、本市においては平成31年3月に滝沢市ごみ減量化行動計画を策定し、ごみの減量化及び資源化行動の実践に向けた取り組みを進めております。計画の中で、再生利用に特化した取り組みといたしましては、本年1月に市内業者と締結した滝沢市における容器包装廃棄物削減への取り組みに関する協定に基づいたプラスチック容器の店頭回収、地域のストックヤードを活用した集団資源回収、市役所とビッグルーフ滝沢に設置した小型家電回収ボックスによる不要な小型家電の回収を進めており、広報12月号とあわせて各家庭にごみ減量の啓発リーフレットを配布し、再生利用の方法を周知したところであります。 次に、資源の量をポイントとして地域活動へ還元する仕組みの導入についての考えですが、現在滝沢・雫石環境組合においてごみ減量等住民運動支援事業として、集団資源回収を行う地域団体等に対し、1団体5万円を上限として奨励金を交付しており、市民の皆さんに地域活動の活性化に取り組んでいただいております。 今後においても、本市と滝沢・雫石環境組合が連携し、集団資源回収の支援を継続するとともに、市民の皆さんには地域活動によるごみの減量化及び資源化に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 また、市内スーパー等の敷地内に資源回収拠点を設置し、回収資源の量に応じたポイントが付与される取り組みが行われている店舗があります。そちらについても、あわせて活用していただき、市民、事業者、各種団体及び本市が連携した協働によるごみの減量化及び資源化の深化につながることを期待しております。本市といたしましては、今後の事業推移を見ながら調査研究をしてまいります。 次に、キャリア教育についてのご質問にお答えいたします。まず、キャリア教育の実践から見える若者定住についてでありますが、地元就職を希望する若者が減少傾向にあるとの民間の調査結果において、若者が地元就職の決め手として掲げる、若者が働きたいと思う企業が多くある、または給料がよい就職先が多くあるなどの項目は、現状において一朝一夕で解決できるものではないと考えております。 キャリア教育が一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度、意欲を育てることと定義される中、地元で働くことについての正しい知識と情報を提供することが必要不可欠であります。加えて、この課題は本市単独で十分に対応できるものではないことから、盛岡広域または岩手県として関係市町村が一丸となって取り組む課題であると考えております。 広域での取り組みといたしましては、ふるさといわて創造協議会を岩手県内の自治体、民間団体及び高等教育機関によって組織し、文部科学省の採択を受けた地方創生推進事業として平成25年度から実施しております。この協議会の代表的な催し物として、本年11月に3回目となるふるさと発見!大交流会in Iwate 2019が岩手産業文化センターで行われております。この催しは、県内151の企業などがブースを出展し、学生約900人の参加を得て、岩手で働くことについて地元企業の仕事内容についてなど、学生と企業が直接意見交換を行うことを目的に開催されたものであります。本市といたしましても、働きたいと思える企業が岩手に、そして滝沢市にもあることをまずは学生に知ってもらうため、地元企業と学生の交流の場の設置について関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、小中学校におけるごみの減量についてのご質問にお答えいたします。 ごみの減量については、小学校の社会科において資源ごみを分別回収したり、資源として再利用したりすることにより、地域環境保全に対する意識を高める学習をしております。また、中学校では家庭科において環境に配慮した消費生活として、限りある資源を有効活用することについての学習をしており、児童生徒はこれらの教科の学習を通してごみの減量の重要性を学んでいるところであります。 学校におけるごみ減量の取り組みとしては、市内小中学校において、児童会活動や生徒会活動によるアルミ缶やスチール缶、段ボール、不要な布類の回収を行っており、学校においても積極的にごみ減量に取り組んでいるところであります。 また、地域においては子供会の活動として新聞紙やアルミ缶などの資源回収を定期的に実施しており、家庭や地域においても児童生徒のごみ減量の意識を高める活動が行われていると認識しております。 雑紙の回収につきましては、全小中学校において書き損じはがきを回収する取り組みを行っているところであります。 次に、学校と地域が連携するキャリア教育の推進についてでありますが、小学校におけるキャリア教育は、健康、体力、豊かな人間性などの総合生活力に重点を置き、学級の係活動や委員会活動等を通じて決まりを守ることや働くことの大切さを感じさせ、進んで働く態度を育てる取り組みをしております。 また、中学校では総合生活力の充実から社会を把握する能力、勤労観、職業観、将来設計力などの人生設計力の育成へと、その指導の比重が重くなっていることを念頭に置き、職場体験等を通じて勤労観、職業観の育成を図り、将来の目標に向かって努力することや学習することの大切さを理解させるよう取り組んでおります。 このキャリア教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、より効果的に行うためには小学校から中学校まで、発達段階に応じた計画を作成し、教職員の共通理解のもとで指導に当たることが大切であると考えております。 キャリア教育を推進するに当たり、職業を知るために実際に働く人を講師に招いて職業ガイダンスを実施したり、地域と連携を図り、地域の事業所等で職場体験を実施したりすることは、この総合生活力と人生設計力を育成するための有効な体験活動であると認識しております。 本市の小学校では、地域の農家の方と連携し、米やリンゴなどの身近な農作物の栽培を体験することにより、働くことの大切さを学んでいるところであります。 また、中学校では地元の事業所や福祉施設などでの職場体験を2日間実施したり、さまざまな職種の地域人材を招いて職業の具体を学ぶ講座を実施することにより、働くことの意義や将来の目標に向かって努力することの大切さを学ぶ活動を実施しているところであります。 今後におきましては、昨年度から各学校に組織された学校教育振興協議会において、学校の職場体験や職業に係る講話等への地域の支援体制について協議することにより、地域と連携したキャリア教育のさらなる推進を図ってまいります。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) まず最初に、環境保全の点について再質問をさせていただきます。 アレチウリによるいろいろな被害の拡大等当局側のほうもつかんでいらっしゃるということが具体的によくわかりましたが、この拡大につながる要因をもう少し具体的に、どのように捉えているのかお伺いをいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 環境保全という立場でお答えをいたしたいと思いますが、拡大の方法につきましては、細かいところは余り私たちもわかっていないところが多いのですけれども、基本的には家畜の餌にまじってきたりとか、あるいはできた種子が車についたり、そういう方法で種子が移動することではないかなと考えてございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) そのとおりなのです。輸入肥料等にも入ってきているということで、あとはやっぱり広がる要因の大きいところが水路や川、そして農機具の共有をすることによって、Aの土地からBの土地、Bの土地からCの土地と。それから、あとは農業用機械が道路を移動することによって、道路に種が落ちてしまうと。落ちた種が雨水などによって道路のへりにたまるわけです。へりにたまった種が次の年には芽を出し、そこに大量に繁殖するわけです。繁殖すると、そこからまたほかの車がタイヤやいろんなものにつけて広げていくわけです。 あとは、生態系の中で、先ほどもお話ししましたけれども5,000から1万個の種が飛ぶのですけれども、鳥にも食べられず、鳥に食べられないことはとてもいいことだなと思っているのです、拡散がそれほどしないというのもあります。だけれども、最初の説明に出しました水路のところもすごく大きな拡大の要因になっておりまして、水路につるがぶら下がります。ぶら下がると、今流れていない水路でも、そこに種が落ちますと、水路が使われるようになりますと種がどんどんまた次の田んぼに流されるという状況になります。そうすると、何千個の種が今度は田んぼにも入っていくという状況になるわけです。 実は、今回のアレチウリの被害の拡大というのは、最初は本当に少なかったのです。先ほど広がっている地域をたくさんお話ししたのですけれども、本当に部分的だった。だけれども、それが1年、2年で繁茂し、木に覆いかぶさるようになるという、そういう事態になっているので、その事態を考えると、これはもう緊急に駆除していかなければいけないのではないかなという現状だと思うのです。 ご答弁によりますと、これから具体的な駆除を余り考えているようなイメージを受ける答弁ではなかったものですから、もう少し駆除の具体的な方法をどのように考えているのか、そこもお尋ねしたいと思います。お願いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 特定外来生物については、実はアレチウリ以外にもたくさんのものが入ってきております。なぜアレチウリに特別の怖い気持ちを感じるのかといいますと、やはり先ほど議員がおっしゃったように物すごい繁殖力と、あるいは在来種等に対する攻撃性と言ってもいいと思いますが、積極的に巻きついて枯らしてしまうような攻撃性がある、その部分について非常に恐れを抱いているものと考えております。 実際これに対して、どのような駆除方法が適当かということになりますが、環境フォーラム等でもお話をお聞きしましたが、小まめな刈り取りとか、あとは生きたままほかのところへ持ち運ばないとか、そういった方法もあるのですが、現実的な方策としては、まず自分の家の周りのものを見つけたらば、速やかに刈り取って駆除するといったようなことからスタートすることが市民の方々、一般的にもとって、これが一番現実的な方策ではないかなと考えてございます。 これとは別に、また農地等への課題もあると思いますが、それらにつきましては、関係課と情報共有しながら対応してまいりたいと考えてございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 情報を共有しながらというのは遅いと思います。共有しているうちに、この2年ですごい繁殖力で広がっているわけですから、3年目、4年目になるとあれがもう何倍にもなるのです。それを考えると、私はもう眠れなくなるような状態なのですけれども、あの種がこうなって、これが広がってとなると、滝沢中アレチウリが覆いかぶさってしまわれるだろうと、それを考えるといても立ってもいられない状態なのですけれども。 9月に農林課と、それから環境課と、あとは姥屋敷地区がちょっと多かったので、農協さんとお声をかけさせていただきまして、現地調査をさせていただきました。調査に携わっていただいた経緯の中で、各担当課でも多分その後協議していると思うのですけれども、あの調査を経た後、どのような話し合いや協議を行ったのか、農林課さんと、それから環境課さんと、2つの課からもちょっとその後の展開をお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 9月に現地調査をされたというところで、農林課の職員も同行いたしましたけれども、まず経済産業部といたしましては、7月に認定農業者の協議会の会議の中で、アレチウリのチラシをお配りして周知を図っているところでございますけれども、その後現地調査をされて、被害がどのようになっているのかと、全てではないのですけれども、一部聞き取り調査などを実施いたしたところがあるのですけれども、酪農家の牧草につきましては、年3回、1番草、2番草、3番草と刈られるものですから、牧草地自体は若いうちから刈り取るものですから、さほど被害はないのではないかという意見があったというところも聞いておりますし、デントコーンにつきましては、実がなるまでずっと成長するわけですので、そちらのほうにつきましては、アレチウリが覆うようになって、減収に通じているというお話も伺っているところでございます。デントコーンなどは、細かく刻んで給与するものですから、さほど苦にして食べないということはないようではございますけれども、ただ消化をされずに次の堆肥にまじって草地に広がるというような状況もあるという話も伺っております。 まず、アレチウリの生態を広く農家の方々に周知して、認知していただくというところを基本に、対処方法とかも基本に置いていきたいなというふうに思いますし、年を越しましてまた再度農業者の集まりが活発になってまいりますので、その都度農家の方々には周知して、早いうちの処理をお願いするというところで進めさせていただきたいというふうに考えるところでございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 農林課のほうで一緒に調査したときに、デントコーン畑も牧草地もそうなのですけれども、デントコーン畑のほうでは特に、映像で見たとおり種ができるととげが出るのです。そして、つるにもとげがつきます。先ほど被害はそんなにという話だったのですけれども、実は刈り取ったのを牛が食べないという状況がもう発生しているのです。結局とげが口の中に刺さってしまうし、それから切り口からちょっと苦みが出るらしいので、それを食べながら牛も直感的にわかるようで、食べなくなるというので、大体その種類はもう投げてしまっているというところもあります。それが現実に市内で起きているのです。ですから、その辺の状況把握も含めて、もうちょっと具体的に、例えば調査をしていくのであれば、どういう方法で4月までの準備を進めていくのか、農林課は特に重要ではないかなと思っているのです。 あとは、スイカ畑に繁殖すると、同じウリ科なのでスイカに病気が発生するということも考えられます。もう鵜飼地域にも広がっていますので、来年度は確実に入ってくるのではないかなというのが想定されるのです。そうなると、農林課として考えた場合に、状況把握ではなくて、本当に具体的な対策をとっていかなければならないと思うのです。なので、4月までのところはどういう形で話し合っていくのか、その辺も具体的にお決まりでしたらお伺いします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 現段階で決まっているところといいますか、やろうとしているところは、今後の座談会、農家の方々といろいろな話し合いをする場が1月から3月にかけて行われますので、まずアレチウリというものを知っていただくということが大切だと思うのです。酪農家の方にお伺いしたときに、それは何だろうという、全く知らない方もいらっしゃって、どういう特性なのか、どういう対処をしたらいいのかというのが全く知識がないと。ゆえに広がっていくということが考えられますので、まず知っていただくと。対処方法はこういう方法がありますよということをまずお知らせして、例えばデントコーンから牧草畑にする場合、除草剤を散布して草を1回枯らすというような作業もありますので、農家の方々が、ではどうしたらいいのだろうというところもまずいろいろと研究、計画していただきながら、こちらのほうもいろんな情報をお伝えしながら、農林課として対応してまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) では、ちょっと環境課のほうにお尋ねいたします。環境パートナー会議の中のいきもの探偵隊がどういう調査をし、どういう駆除活動をしているのかご存じでしょうか。もし把握しているのであれば、そこを具体的にお聞かせください。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 私も詳しくは、会議の顛末であったり、この前の環境フォーラムの成果であったりしかちょっと情報は収集していないのですけれども、まず1つが木賊川遊水地での調査からスタートして、あとはそれがどこら辺まで繁殖をしているのか調べて図面に落として、あとは具体的な駆除、刈り取りの作業をしていらっしゃるというふうにお聞きしております。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) そこまで把握しているのであれば、事態の深刻さがもっと伝わると思うのですけれども、もう分布図をつくっているのは、繁茂している状態のところは大体つかんでいます。ですから、来年度駆除していく方法も大体決まっております。あと、これから出るであろう地域も想定的に考えられます。それから、駆除としてどういうことをしていけばいいのか、それは道路の場合、あとは農地の場合、あと庭先の場合、あと河川の周りの場合どうすればいいかも大体考えられています。そして、どういう時期にどんなことをしていかなければならないかということも想定されています。 先ほど農林課でお話しした周知に関しても、きちんと考えています。周知をしてから対策という考え方ではないのがいきもの探偵隊の考え方なのです。周知もして対策もすると、その両方でやっていかないと、ここ何年かですごいことになってしまうと、その危機感が調べているからこそ、駆除対策に携わっているからこそ強く持っているのです。ですから、今お話を聞いた限りでは、当局側は十分な状況を把握していないので、その辺はすぐにいきもの探偵隊からの協力を得ればわかることです。ぜひその辺は情報共有をしていただきたいなと思うのですけれども、した上で広報と、それから駆除の作業を進めていくべきだと思います。 今回私が12月にこのテーマについて質問させていただくのは、4月、5月から駆除を始めなければならないという意識が強くあったものですから、この12月会議のところで質問させていただいて、ぜひ1月、2月、3月、冬場の間に駆除の検討をしていただきたいなという思いがあってのタイミングでございます。 駆除に対しては、今農林課と環境課は言ったのですけれども、河川課も入るのです。それから、あとは道路課も入ってきます。本当に幅広い課が入ってこないと、本当の駆除はできません。一部、農林課だけやればいいという問題ではなくて、全部が一緒に取り組んでいかないと、大変なことではないかなと思っていますので、そのあたりで先ほどはお聞きできなかったのですけれども、河川課や道路課のほうはどのように捉えて駆除の方法を考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) お恥ずかしながら、私もこの実態については知識がなかったところでございます。今回一般質問の中でいろいろと見させてもらいましたけれども、拡散の一つの要因が道路にあって、それがまた周りの土地にふえていくのだというお話を伺いまして、道路課あるいは河川課においては、まず河川においては通常河川敷等の草刈り等を行っております。その際に、お願いしている、またやる場合にそのものがアレチウリだよという意識があるかどうかがまずは問題で、恐らく知識がないがために普通にやってしまって、結果散らばってしまうとかというのも要因としてあると思いますので、すぐさま河川、道路、アレチウリ除去大作戦を、ちょっと予算の問題とか、そういうこともあろうかと思うので、できかねますけれども、我々職員あるいは作業に携わる者がそういう意識を持って、道路のほうもパトロールをしておりますので、パトロールの際に道路際にそういうものがあるかないかをきちっとものを目に焼きつけて、そういう視点でパトロールをして、見つけたらば早急な除去をするといったような方法が現時点では考えられるのかなというふうに考えております。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 見つけたらではなく、もう見つけているのです。あるところがわかっているのです。繁茂しているところをもう具体的につかんでいるのです。ですから、見つけたらという状態ではないと思います。なので、今後いきもの探偵隊のほうとぜひ協力をしていただいて、状況確認をまずはきちんとしていただくということと、それから広報的な部分でどのようにしていけば有効的なのかとか、やっぱり特殊的な内容ですので、きちんとその辺を共有していただいて、具体的な方策を決めていただくことがベストではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) まず1つは、アレチウリの繁茂の原因が人間の経済活動であって、その経済活動をみんなも享受しているのであれば、これは真正面から受けとめる課題だと考えております。加えまして、もう一つは目に見えないものに対する恐怖というのは、十分理解できます。これから予想されることに対する恐怖というのも理解できます。ただ、そういうときだからこそ私たちも落ちついて、落ちつく暇はないかもしれませんが、ある程度冷静になって、一番有効的な手段をとるということが必要になってくるかと思いますので、ご答弁で申し上げたとおり一般の環境的な問題に対しましては、市民の皆さんにお知らせをして、まず身の回りから見ていただくということからのスタートとしたいと思ってございます。 あと、個別の対策はそれぞれあるかと思いますが、市民の方に対しては、そういう方策をとってまいりたいと考えてございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 市民の方への対応はわかりました。 では、そのほかの対応をどのように考えていくのか、そこも具体的にお話をいただきたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 先ほどご質問にありました冬場を用いてということだと思いますが、まずは駆除のための方策を考えなくてはいけないと思いますので、意見交換、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 特定外来生物については、滝沢市の環境計画の中にも多少織り込まれている部分があります。その中で、ほかにもオオハンゴンソウ、それからビロードモウズイカ、あとヨウシュヤマゴボウという生物も特定されておりまして、それも滝沢市内にもたくさん繁殖しております。なので、今回出たから何とかしようということではなくて、やっぱり環境計画の中にももっと発見する方法とか、あとそれをどういうふうに処理していくのか、駆除していくのかというところも、もう少し入るべきではないかなと捉えているのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 植物にかかわらずさまざまな外来種が入ってきておりますので、今議員おっしゃったような内容について、環境パートナーさんであったり、さまざまな方々のご意見を聞いて、反映させるべきところは反映させてまいりたいと考えております。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) では、続いてごみの減量について伺いたいと思います。 答弁のほうでは、教育委員会でかなり生徒たちとさまざまな活動をされているので、環境問題に関して意識がかなり強く持たれてきているのではないかなというのを感じました。その中で、実は私、滝沢小学校の5年生を対象に、ちょっとデータが古いのですけれども、平成26年あたりに576人の児童にアンケート調査をしまして、その内容はCO2の削減としてどんなことを家庭でやっていますかという調査だったのですけれども、これはNPO法人の環境パートナーシップいわてのほうにちょっと所属しておりまして、子供の環境問題について担当しているものですから、CO2削減について5年生を対象に調査を行ったものがあります。576人中498名から回答をいただきまして、ここも教育委員会にご協力をいただいたおかげなのですけれども、86.4%の回答をいただいておりました。 この中で、質問の内容もちょっとかいつまんでご紹介させていただきますけれども、誰もいない部屋の照明は消しています、部屋の温度を確認しています、水を出しっ放しにしていません、買い物に行くときは買い物袋を持っていきます、見たい番組だけ見てテレビをつけっ放しにしていません、家電製品を使わないときはコンセントからプラグを抜いています、炊飯器を保温のままにしないようにスイッチを切っていますという項目について調査をしました。 その調査の結果、1日分のCO2削減が855グラムになって、これをサッカーボールに置きかえますと、1日1人85個分の削減をしているというのがこのときのデータでわかりました。そのほかにも自分で考えた取り組みはどんなことをしていますかというので、いろいろな内容を書いていただいて、本当に子供らしいCO2削減の生活環境を考えているのだなというのに気づきまして、やはり子供たちの力というのはすごいなというのをそのとき感じました。その後は、盛岡、紫波、矢巾、雫石町、八幡平市等にも同じようなアンケートをとりまして調査をしました。そちらのほうのデータも、やはりかなり高データをいただきました。 そこで、今回雑紙の件を取り上げさせていただいたのですけれども、これというのは意外と知らないでいると普通にごみにまじってしまうものなのです。この間担当課ともいろいろ話をしたのですけれども、雑紙の種類としましては、お菓子箱、ポッキーとかクッキーとか入っているようなお菓子箱、それから紙袋やトイレットペーパーやラップの芯、あと箱ティッシュのボックスのほう、あとは大ざっぱに厚紙と言われるもの、あとははがき、名刺、はがきのところは学校でも回収しているということで入っているのですけれども、これを主婦の方々20人ぐらいに聞いてみました。そして、こういうものをどうしていますかとお尋ねしたところ、やっぱりついごみに入れてしまうのですよねというお話でした。でも、ごみの削減を考えたときに、量的にはグラム数は少ないのですけれども、かなり削減につながるのではないかなというので、ちょっとポイントとして考えているのです。 家庭からというのはなかなか難しいので、そこでCO2の削減の状況を見ても、子供たちの関心度はすごく高いので、まずは子供たちを対象にやってみてはなというのが私の考え方なのですけれども、集めたものをいろんなところに還元できるということもありますけれども、もし具体的に学校で取り組むとして、これを取り組むと困難なところがあるよというので、そういう問題点が発生するようなことが想定されるのであれば、その辺をお尋ねしたいのですけれども、お願いします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 市内の小中学校におきましては、さまざまな品目について資源回収ということでやっております。その中で、一番多いのはアルミ缶の回収であったり、あるいはスチール缶、それから新聞紙、古布というようなものが多いというふうなことになっております。 今議員おっしゃいました雑紙という部分については、ちょっと今までは子供たちが単純にわかりやすいと、集めやすいというふうな形でやって取り組んできたものというふうに思っておりますし、夏休みとか冬休みの地域の子供会での資源回収についても、周知の部分であったりということにおいては、わかりやすさという部分で品目を周知して、それを集めているというような状況だと思っております。 雑紙につきましては、そういう形で子供たちの意識といいますか、あるいは保護者の意識という部分が、こういうものが雑紙で、こういうものも集めるのだよというふうな気持ちになれば、そういう部分は非常にいいことだと思いますし、そういう形で取り組んでいければと思っておりますので、その辺につきましては学校のほうに情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) わかりました。 あともう一つは、資源回収のところです。ごみの減量の取り組みとしても、やはりいろいろな活動がされていたのだなと、ちょっと自分も知り得ない部分がいっぱいありましたので、すばらしいなと思ってご答弁をいただきました。 その中で、私が今回考え方を伺いたかったところは、24時間いつでも持ってこられる場所があると、いろんな方々が自由に運び込めるので、地域での資源回収も大事だし、それから資源ごみの回収として出すのも大事なのですけれども、いろいろな形で資源の回収方法があっていいのではないかなというところから発しているのです。特にも今市内の中でいろいろな活動をしている団体が、予算が足りなくて大変という方々もいっぱいおりまして、予算を市に何とかしてくれないかと言っても、なかなかお金がないと言われて使えないのですよという人たちが多いです。ですから、そういう方々の活動費になることによって、どんどん資源が回収されてくると一石二鳥ではないかなという考え方なのです。なので、例えばずっと置くのではなくて、24時間やってみるという設置をある程度期間を決めてやってみて、どのぐらいの回収率が上がるのかというふうな部分で、試しにビッグルーフとか公共機関のあるところに置いて試行してみるということも、考え方としてはあるのではないかなと思っているのですけれども、そのあたりの取り組みについてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 数日前の新聞に矢巾町さんでの取り組みが載っておりまして、まさに議員ご指摘のような状況で、まちの中心部に24時間制のストックヤードを置いてということをお聞きしているところであります。取り組み自体は非常にすばらしいと思っておりますし、機会があればやってみたいなと思います。 ただ一方、現実的な話として、ではどうやってやるのかということをちょっといろいろ調べてみたのですが、1つは市が直営でやるといった場合は、やっぱり相当な経費がかかる、要は重量をはかったり、ポイントを交付したりするのに機械にお金がかかってしまうという課題があります。もう一つ、業者さんがやるというパターンがあるのですが、業者さんがやるときも、矢巾町さんの場合は、やっぱり市内というか、古くから取り引きのある業者さんがそのノウハウを持っていて、全国展開をしていたという状況なようです。したがいまして、私どものほうでも間口は広くあけておきながら、機会を見つけて、チャンスは逃がさないようにしたいと考えてございます。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) 続いて、キャリア教育のほうに再質問いたします。 キャリア教育のほうで、先ほどご答弁ありましたけれども、職場体験の実施によって総合生活力と人生設計力という、その部分を育成するというところで強調したお話をいただきました。その中で、私キャリア教育の中には、これにプラスふるさと愛というのですか、郷土愛も育むというのも入ってくるのではないかなというふうに思っています。なので、その辺を学校教育の中でどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) ふるさとへの愛着、郷土愛という部分でございますが、まずはキャリア教育とも関係するわけでございますが、総合的な学習の時間におきましては、例えば地元の郷土芸能をやっている方のお話を聞いたり、あるいは地元の農家さんと一緒に米づくりをしたりというようなことで、勤労観の部分の育成と、もう一つは地域への愛着という部分も育成されていくものだというふうに思っておりますし、小学校3、4年生におきましては、社会科副読本「わたしたちのたきざわ」ということで、滝沢のことを勉強するという形で取り組んでいるところでございます。 中学校におきましても、やはり地域とのかかわりということで、例えば地域の運動会であったり、夏祭りの行事であったり、あるいはそういう地域のボランティア活動に一緒に参加をするというようなことの中で、地域の方々と一緒にやっていくというような郷土愛という部分も含めて育成されていくというふうに思っております。 ◆3番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 3番佐藤澄子君。 ◆3番(佐藤澄子君) やっぱりキャリア教育というのは、仕事をするというイメージだけではなくて、やはりそういう活動を通して、滝沢にいろんな仕事があれば一番いいのですけれども、もうけるというのは大変な話だと思うのですけれども、ただ滝沢にはこんな仕事があるし、こんな人がいて、滝沢で働きたいな、働いてみたいなという思いを育てるのもすごく大事だと思います。 そのあたりで、今回はそこを若者定住につなげさせて質問しているわけなのですけれども、この郷土愛という部分を重視したときに、今のところは教育委員会教育委員会で行い、地域は地域で行うという感じなのですけれども、特にも市長が若者定住には力を十分に注ぎたいというお話ですので、若者定住に特化した担当課か、それともプロジェクトチームなどをつくって、もっとここにも産学官連携を入れながら、子供たちが地元で働ける意識づくりをするような、そういうシステムをつくられてもいいのではないかなと考えておりますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 若者定住につきましては、何回も申し上げているのですが、まずは経済的なものが必要であろうというふうに思っております。そのためには、従来から申し上げていますように、県立大学の前のイノベーションパークあるいはイノベーションセンター、このところにいろいろ企業を集積していきたいなというふうに思っております。 それから、それだけではないというふうに思っております。さまざまな方法があります。郷土愛、ふるさと愛というのもあります。 それから実は、岩手と、それから首都圏と比べた場合、就職した場合の違い、大きく分けますと、首都圏のほうに行きますと、いっぱいいただいて、そしていっぱい払う。こちらのほうは、少ししかもらえないけれども、払い方も少ない。そういう中で、どちらのほうが本当に人間としての生活を味わえるのだと、こういうふうな方法もあろうかなというふうに思っております。 こういういろいろな切り口があるわけですけれども、これらを統合して一つの部署をつくるか、あるいは一緒になって検討していくか、それは一応検討させていただいた上で対処させていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(日向清一君) これをもって3番佐藤澄子君の一般質問を終結いたします。 14時15分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時03分)                                                    再開(午後 2時13分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、2番菅野福雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 議席ナンバー2番、菅野福雄でございます。これから、私の観点を最初に申し上げたいと思います。 初めに、ふるさと納税についてであります。財政再建は喫緊の課題であります。令和2年度以降、中期財政計画で歳入増額目標額は1億円、歳出削減目標額は1億5,000万円を計上しています。つまりこのままの予算編成になると、令和5年度まで毎年2億5,000万足りなくなり、4年間で10億円の歳入が必要になります。歳入増額目標額1億円をどのようにして確保するのですか。歳出削減目標額1億5,000万を何で削減できるのですか。少子高齢化等の時代に、歳出削減は困難きわまると思います。つまり歳入をふやすことで、この難局を乗り越えなければならないと思います。 このような早急を要する課題に企業誘致などといった悠長な政策では、問題は解決しません。私は、ふるさと納税に頼ることしか考えられません。ほかに何があるのでしょうか。あればどなたか教えていただきたいと思います。 前回の一般質問で矢巾町の例を挙げましたが、企業と連携したPR等が奏功し、約15億円で前年度8.7倍にふやしたのです。矢巾町は16年度396万、2年で380倍になったのです。歳入の1割弱を占めたのです。矢巾町に次いで北上市、約8億5,000万、奥州市、約4億円です。次いで多い沿岸の陸前高田市も約4億円です。陸前高田市は、返礼品となる海のカキ、リンゴの生産者の顔写真をサイトに掲載するほか、盛岡市や東京都などで新商品を宣伝しながら感謝祭を開き、寄附した人のつながりでリピーターが三、四割あるのです。 もう一度申し上げます。2018年度のふるさと納税額の県内33市町村の平均額は、約1億5,000万、県内14市の平均額は約2億円です。滝沢市は約2,900万で、低迷していると言わざるを得ません。 前回私は、ふるさと納税プロジェクトをつくるべきだと申し上げました。それに対する回答は、企画総務部を中心に経済産業部等と協力して推進していきたいとおっしゃっていましたが、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。時間がかかる企業誘致などに比べて、歳入増を短期間でできる手段が目の前にあるのです。それがふるさと納税です。矢巾町は、その大きな見本なのです。泉佐野市等の問題があり、総務省などから制限がかけられていますが、それを気にしたら何もできません。今できることに全力を尽くしていただくことを期待します。 そして次に、市職員のマイカー通勤についてであります。バスの発着所、市役所、ビッグルーフがあるのに、市の職員がほとんど利用していない現実がありますが、市の基本構想の中に公共交通機関の再編成を市民とともに進めることの検討を行いますとなっています。基本構想のように、市職員も市民とともに公共交通機関の再編成に積極的に参加していくべきだと思います。 最近は、高齢者による自動車事故が社会問題化しており、運転免許証の返納も話題になっています。高齢化が進む中で、交通手段の確保はますます重大となっています。市職員の公共交通機関の利用がふえれば、高齢者等の接点がふえ、高齢者等は安心できる状況になり、住民自治日本一の土台ともいえる市民同士の思いやる環境が醸成されることになります。 また、前回の質問で言及しましたが、公共交通機関の利用はいろんなメリットがあります。環境に優しく、渋滞の緩和になり、車の維持費が安くなり、駐車場は不必要です。マイカーの場合、ガソリン代等が削減できます。また、運転手のストレスがなくなり、マイカー事故の危険が少なくなります。そして、日常的に運動量が多くなり、市が目標としている健康づくりにつながります。このように、公共交通機関利用には多くのメリットがあるが、ドア・ツー・ドアではなくなる等のデメリットも当然あります。 ところで、マイカー通勤を認可している当局は、リスクがあるということをご存じでしょうか。使用者責任や管理責任の問題は、どのようになっているのでしょうか。マイカー通勤規定はあるのですか。マイカー通勤者の交通安全教育はどのようになっているのでしょうか。マイカー通勤者の車検証、任意自動車保険の管理はどうなっているのでしょうか。マイカー通勤者の事故報告の管理はどのようになっているのでしょうか。マイカー通勤を認可していれば、市は今私が言ったことが問われることになります。 民法715条では、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事由の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」となっています。マイカー通勤途上、第三者損害賠償事故等を起こせば、市にも責任が出てくるのです。対人事故を起こしたら、民法上の使用者責任と自賠法上の運行供用者責任です。公共交通機関を利用する職員がふえれば、マイカー通勤により使用者責任等が減っていくのです。市のリスクがそれだけ下がっていくことになります。 このように、市の使用者責任等のリスクや駐車場の土地代及び管理代を考えると、前回市長が言われた公共交通機関を市職員が利用すると、当市の歳出として通勤手当の額が増加することになるとのご認識は、いかがなものでしょうか。高齢者等を中心に、公共交通機関を利用する時代が来ることが必須ならば、住民と事業者及び行政が三位一体となって公共交通機関利用政策を邁進していくことが必要です。市職員の率先した公共交通機関の利用促進は、画期的な政策となると思います。公共交通の利用者の減少は、連鎖的な悪循環に陥り、公共交通そのものがなくなる前に決断が必要です。 次に、高齢者等利用パスについてであります。先日山形県川西町に政務活動で行き、デマンド交通を視察してきました。これは、一般市民対象ですが、交通弱者等の利用が多く、1回500円の費用で自宅から目的地、目的地から自宅へと送迎してくれるタクシーの乗り合い交通制度でした。民間のバスの路線が廃止となり、町民バスを運行していたが、財政負担に耐えられなくなり、町民と協力し、タクシーの乗り合い交通制度を採用したのです。 一方、盛岡市は、まちなか・おでかけパスを発行しています。対象は70歳以上の市民で、半年に5,500円で販売しています。30年度の登録は、延べ1万415人となったとのことです。盛岡市によれば、高齢者が駅周辺に出かけることによる中心市街地の活性化と、高齢者の健康増進や介護予防にもつながる一石二鳥の効果を期待していると言っています。このように、全国では多数の自治体が取り組んでいる高齢者及び交通弱者等を対象にした、新しい交通システムが構築されています。 第1次滝沢市総合計画の第1章、基本構想の中で、現在の当市の交通体系は貧弱な状態にあると当局は認めています。将来の交通体系は、今後の高齢化社会の進展に伴い、高齢者の活動範囲が狭くなるのを防ぐとともに、交流複合施設ビッグルーフを中心にした人との触れ合いの場の創造による市街地の世代間交流の推進を図るため、公共交通網の再編成を市民とともに進めることの検討を行いますとうたっています。私は、ビッグルーフ、ふるさと交流館、産業文化センター等を拠点とし、横断路線をつくるなどして、交通網の充実を図るべきだと思います。交通体系が貧弱であるのならば、早急に改善する必要があります。住民と交通事業者及び行政が三位一体となり、検討ではなく喫緊の課題として今すぐ計画を練り、実施していくべきだと思います。 このような貧弱な交通体系の改善を目標としながら、高齢者や免許返納者及び障害者等の交通弱者を対象にした割引パスの発行によって、高齢者等が公共交通機関を頻繁に利用し、ビッグルーフ等の物品販売がふえ、拠点が活性化します。高齢者は、このようなパスができれば、免許を無理に持たなくなり、返納も容易にできることになり、交通安全に一役買うことになります。高齢者等の出不精をなくす効果もあり、健康づくりに役立てば世代間交流が活発となり、若者定住の基礎を築くことができると思います。 以上の観点から、一般質問を行います。まず、歳入確保についてです。9月の一般質問で、ふるさと納税について質問いたしました。2018年度の当市のふるさと納税寄附額は、約2,900万円で、県内の14市中13番目であり、低額で推移していると言わざるを得ません。このことに関し、以下3点を伺います。 1、当市の厳しい財政状況下において、ふるさと納税は貴重な財源となるものと捉えている。返礼品の内容の見直し、ポータルサイトの増設など、関係部署、関係団体と連携し、財源の確保に努めていくと言われました。その進捗状況を伺います。 2番、当市の厳しい財政状況下において、歳入増のため具体的な喫緊の政策があるのかどうか、当局の見解を伺います。 3番、住民自治日本一、市民生活第一の市政を目指すことは、財政の安定が必要不可欠であると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、市職員のマイカー通勤についてであります。市職員のマイカー通勤が約9割以上を占めている。その理由として、住居と公共交通機関との距離が離れていて、通勤時間帯の本数が少ないことなどが挙げられました。また、職員の出張時にバスを利用していること等の説明がありました。その中に、マイカーを使用しているが、バス通勤でも差し支えない者がいるならば、バス通勤に変更をお願いする旨のご発言がありました。このことを踏まえて、次の3点について伺います。 1、バス通勤に変更をお願いした件数、結果バス通勤に変更した人数をお伺いいたします。 2、マイカー通勤者の管理状況、交通安全教育、車検証、任意自動車保険、事故報告等をお伺いいたします。 3、マイカー通勤者の使用者責任について、当局の見解を伺います。 最後に、高齢者等利用パスについてであります。盛岡市は、先ほども言いましたけれども、まちなか・おでかけパスを発行しています。対象は70歳以上の市民であり、半年で5,500円で販売している。自宅の近所2カ所の停留所と盛岡駅周辺のエリアを指定し、エリア内では何回乗降してもよい。29年度のアンケートによれば、1人平均11.7日の利用回数があり、盛岡駅周辺エリアに出かけて、1日平均2.4回乗るデータとなった。また、利用者は29年度の延べ1万人を超え、30年度は延べ1万415人となった。盛岡市によれば、高齢者が駅周辺に出かけることによる中心市街地の活性化と、高齢者の健康増進や介護予防につながる一石二鳥の効果を期待していると言っています。このことについて、3点を伺います。 1、このような政策を実行する考えがあるのかどうか、当局の見解をお伺いいたします。 2、当市における高齢者や免許返納者、障害者等の自由な移動が制限された交通弱者を対象に、公共交通費の助成が必要と思いますが、当局の見解を伺います。 3、この政策は、高齢者等の出不精をなくす効果もあり、健康づくりに役立ち、地域活性化によって仕事がふえ、若者定住につながると思うが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 菅野福雄議員のご質問にお答えいたします。 初めに、歳入確保についてのご質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税の取り組みの進捗状況についてでありますが、9月会議の一般質問等において、返礼品の見直し、季節物の返礼品の充実、寄附窓口となるふるさと納税ポータルサイトの増設などに取り組むことを答弁したところであります。 これまでの市の取り組みといたしましては、返礼品の内容の見直しや季節物の返礼品の充実につきましては、関係部署、関係団体と連携し、わけありリンゴやブランド米である銀河のしずくなどの返礼品を追加しており、ふるさと納税ポータルサイトで返礼品の画像やPRコメントを修正いたしました。今後におきましても、継続した見直しを進めてまいります。 また、寄附の窓口となるふるさと納税ポータルサイトの増設につきましては、現在増設するポータルサイトの候補を絞るなどの検討を行っており、令和2年度当初からの運用開始を目指し、事務を進めているところであります。今後も引き続き関係部署、関係団体と連携し、返礼品の充実や寄附環境を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、歳入増のための具体的な喫緊の政策があるのかについてであります。まず、歳入の拡大につきましては、市税等の収納率向上に取り組み、近年成果を上げてきたところであります。また、昨年度庁内に歳入拡大検討会議を設け、さまざまな角度から検討を重ねてきたところであります。 一方で、歳入の拡大に当たっては、市民を初めとする関係者の皆さんの負担を伴う検討案もあり、慎重に進める必要があると考えております。まずは、歳入の基本である国、県の補助金や有利な起債といった特定財源の積極的な活用について、確実に実施できるよう取り組み、あわせて新たな財源の調査研究を実施してまいります。 次に、住民自治日本一、市民生活第一の市政を目指す上での財政の安定が必要不可欠であることについてでありますが、市民の皆さんの生活を支える政策があっても、財源の裏づけがなければ実行に移すことはできないことから、「入るを量りて出ずるを為す」のとおり、身の丈に合った事務事業の選択と集中をすることにより、安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、バス通勤に変更をお願いした件数、結果バス通勤に変更した人数についてでありますが、9月議会でバス通勤でも差し支えない職員がいるならば、バス通勤に変更をお願いする旨、答弁したところであります。その後、マイカー通勤からバス通勤に変更した職員は1名おり、また今年12月1日採用の職員でバス通勤する職員が1名おりました。この2人を合わせますと、バス通勤者は8人となっております。市といたしましては、職員がバス通勤に変更を希望する場合には、対応してまいりたいと考えております。また、来年度の新採用職員等に対しても説明をしてまいります。 次に、マイカー通勤者の管理状況についてでありますが、交通安全教育については、年度当初やゴールデンウイーク前、年末前には道路交通法の遵守及び交通事故の防止については、全ての職員に対して通知して、注意喚起しております。 また、万が一事故に遭った場合には、マイカー、公用車を問わず、すぐ警察や保険会社に連絡して事故処理を行い、所属長に事故報告を行うように指導しております。また、交通違反の場合には、自動車安全運転センターが発行する過去5年間の運転記録証明書の提出も求め、管理をしております。 次に、マイカー通勤者の使用者責任についてでありますが、所有者である職員が自動車を利用する場合には、自分自身の体調、車の状況、車検が有効であること、任意の自動車保険に加入していることはもちろん、道路交通法を初め各種法令を遵守し、安全な運転を心がけることが運転者の責務であると考えております。 次に、盛岡市のまちなか・おでかけパスのような政策を実行する考えがあるかについてでありますが、まず本市の公共交通政策は、平成29年9月に策定した滝沢市地域公共交通網形成計画に基づき、将来にわたり持続可能で利用しやすい地域公共交通ネットワークの実現に向けた各施策を展開しているところであります。 盛岡市が平成24年度から実施しているまちなか・おでかけパスは、中心市街地活性化、高齢者の生活支援、公共交通利用促進を目的とした事業で、70歳以上の高齢者に多く利用されていると伺っております。本市におきましては、同様の政策には取り組んでおりませんが、現在進めております市役所周辺の中心市街地整備の状況に応じて、中心市街地活性化及び高齢者のお出かけ支援を目的とした施策について、財源の状況を踏まえ、調査研究してまいります。 次に、交通弱者を対象に公共交通費の助成についてでありますが、本市では交通弱者の支援として、一定の条件を満たした障害者を対象として、福祉タクシー助成券を発行しておりますが、それ以外の交通弱者への助成は行っておりません。特にも交通不便地域の高齢者の移動手段としてタクシー等を活用した施策、例えばグループタクシーやタクシーチケットを利用した駅や市役所などの交通結節点までの運行について、運賃補助も視野に入れ、今年度から検討しております。 また、その他の公共交通利用に係る助成につきましては、今後財源の状況を踏まえ、調査研究してまいります。 次に、健康づくり、若者定住についてでありますが、高齢者が自立して暮らせる環境として、公共交通の充実は重要と考えております。本市の公共交通政策については、有識者である岩手県立大学の先生や、公共交通を多く利用する大学生の意見などを取り入れながら推進しているところであります。今後とも、まちづくりや観光、健康、福祉などと連携し、事業の展開を図ることによって、二次的効果として健康づくりなども期待できると考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 最初に、歳入確保についてなのですけれども、これは今進捗状況ということで、ふるさと納税の進捗状況をお伺いしたのですが、今具体的な数字がお答えされませんでしたので、つまりないという判断でよろしいかと思うのですけれども。 それから、前の一般質問から3カ月たっているのです。だから、私は1件でも2件でも3件でもということで、はっきり言えば今数字が少ないわけですから、何せ全力を尽くしてやっていただきたいということでございます。そういう意味では、先ほども喫緊の歳入政策というか、それも具体的には示されませんでしたので、結局はふるさと納税はすぐにでもやることができるということを私は再度認識した結果です。つまり先ほど市長のほうから申し上げられなかったのですけれども、結局は具体的な政策は報告されていませんでした。ということは、逆に言うと、ふるさと納税を頑張るしかないではないかと、改めて自分自身も思いましたし、当局にもここの部分で全力を尽くしていただきたいということでございます。 それから、喫緊の政策があるのかどうかというお話の中で、具体的なことがなかったのですが、喫緊でなければ今歳入増のためどのようなことをやっていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) いろいろご質問いただきましたけれども、最後の部分をお答えしたいと思います。今後将来に向けての財源確保といったことの質疑かと思いまして、答弁でもありましたとおり歳入拡大検討会議ということで、庁内に組織を設けながら、歳入の拡大に今後さらに努めていくといった内容でございます。 その中では、広告の収入であったりとか、あとまた財産収入、遊休不動産の利活用であったりとか売却もあります。あとは、手数料、公共施設使用料に関する負担のあり方であったりとか、また市税の関係であったりとか、そういった歳入増につながるものはさまざまあるのですが、ただ市長答弁にありましたとおり、さまざまな関係者の方々の負担を伴う検討案もありますので、その内容については実施する以前に、十分なる検討が必要であろうというように考えているところでございます。 また、ふるさと納税につきましては、議員おっしゃるとおり重要な自主財源ということは9月のところでも答弁させていただきましたが、我々もそのような認識の中で、今後さらに、そのとおり低迷はしているわけでありますけれども、歳入拡大に向けて取り組んでいくということで、具体的な9月からこれまでの取り組みといたしましては、新規の返礼品を5品目ほどふやして、それに寄附をいただいていたりとかという場面もありますので、こういったことに取り組みながら、さらに拡大をしてまいりたいと考えております。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄議員に申し上げます。再質問からは、一問一答となりますので、1問ずつでお願いいたします。 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今部長がおっしゃいましたけれども、この中には企業誘致、これが間もなく来るとか、要するに今はこのような企業さんに対して要望しているとか、そういう具体的なものはないのでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 歳入増の一環としてのお話かというふうに思いますが、歳入増を図るためには、企業がどんどん入ってくれば歳入増になるわけであります。私どもの政策といたしましては、やはり今岩手県立大学前にありますイノベーションセンターあるいはイノベーションパーク、ここへの企業の誘致、イノベーションパークにあと5区画ありますので、できればそこに入るようなことは、さまざまお願いをしているところであります。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 具体的に進んでいらっしゃらないということかと思います。つまり誘致のために努力していらっしゃるということは、言われたとおりだと思うのですが、具体的なことがないというふうに私は今理解したのですけれども、やはりこれも喫緊の財政再建ということですので、ぜひ部長さんとか課長さんだけではなくて、やはり全員に共有していただくようなことを政策としてやっていただきたい。つまり一般の職員さんまでも、ただ一般の職員さんはどちらかというと、ああ、上のほうではこういうふうにやっているのだ、議会ではこういうお話をしているのだ、私たちは関係ないではないかということでは困るわけです。やはり住民自治日本一ということですから、隅々の職員、隅々の市民まで情報を伝えていくと。はっきり言えば逼迫しているわけですから、財政が。だから、皆さん協力してくださいと。 極端な話なのですけれども、今の話からちょっと離れますけれども、例えばあるところが困っているから篤志家を募ったっていいと思います、そこまで財政が逼迫しているのだったら。たまたま私は有権者の皆さんからはっきり言われたわけですから、ここでちょっとご紹介しますけれども、あそこのお山の湯、何であんな財産をそのままほったらかして、篤志家を募ればいいではないですかということなのです、意見が。それでもいいと思います、こんなに逼迫しているのだから。あるいはお金持ちだっているわけです、中には。だから、そういうことをはっきりと「私たちは逼迫している状態です、これこれしかじかで困っています、市民の皆様助けてください」までの気持ち、職員もそのような形でぜひ徹底していただきたいと思います、そこの部分は。では、歳入確保についてはこれで質問を終わります。 次に、市職員のマイカー通勤についてであります。私この間、9月の一般質問では、ここの部分は申し上げませんでした。マイカー通勤を許しているということは、どういうことかということなのです。私は一般の企業にいましたので、そしてまさに保険会社にいた関係上、一般の企業がどんな交通安全教育とか何かをされているのかということなのです。だけれども、もちろんこれは一般の会社とは違います、役所ですから。だから、そういう部分で違いは少々あるかと思いますけれども、でも根本的には同じなのです、使用者責任ということがあるわけなのです。マイカー通勤を許しているのですから、例えばその職員がちょっと風邪引いたから病院に行ってくるというときは、どのような報告があるのですか。それをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 今のご質問にお答えする前に、歳入のほうをお答えさせていただきたいのですが、歳入につきましては、ふるさと納税も含めて財政構造改革ということで、ここ数年取り組んでまいりました。その中で、さまざまな成果、先ほど答弁にもありましたけれども、収納率の向上であったりとか、それは職員一人一人まで浸透しながら、歳出削減と歳入の拡大については浸透を図りながら進めてきておったものでございます。 また、企業誘致につきましても、今イノベーションパークへの立地ということで、既に建築が決まって立地された企業さん、またさらに今後建築が進む企業さんもありますので、実際には具体的に進んでいる部分もございます。そういった取り組みに関しましては、議会の皆様、そして市民の皆様にどういった形で取り組んできたかというのは、改めてまたお知らせする必要があろうかと思いますので、そういった機会を捉えながら、周知にも努めてまいりたいと思っております。 今のご質問の、例えば職員が通院等で向かう場合には、どういった手続がというところでありますけれども、職員の場合は年次休暇というものを持っておりますので、有給休暇でありますけれども、有給休暇の取得を所属長から認めてもらって、決裁を受けた上で、例えば勤務時間内に、1時間、2時間席を外すといった場合には、1時間単位で休暇を取得できる形になっておりますので、そこをとった上で自分の車、私用車等で、場合によってはバスで来ている職員についてはバスで移動していることもあろうかと思いますけれども、そういった形で年次休暇を取得した上で通院等をしているといった状況であります。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今有給休暇ということで、時間を有給休暇分の中で考えていらっしゃるということだと思うのですが、その中で万が一事故を起こせば、これはやはり当局の責任が出てくるのです、有給休暇であろうと。要するに、その方がマイカーを使わせていただいている、マイカー許可を得ているわけですから、そして当然その方は病院とか何かに行く場合は、マイカーで行くだろうということになるわけです、一般的には。マイカー通勤を許可している当局の責任がやはりこの場合も出てくるのです。だから、その部分で私が言おうとしているのは、やはりそういう部分も通勤でマイカーを許可していれば、当局の責任が出てくる。つまり逆に言うと、当局のリスクがあるわけです。だから、そこの部分で先ほどの質問の中に、交通安全教育はどうなっているのか、車検証はどうなっているのか、任意自動車保険のコピーとか何かいただいて、それを管理しているのかどうかということなのですけれども、ここの部分はまだお答えされていませんので、ちょっと時間もないのですが、車検証とか任意自動車保険のコピーとか管理されていますか、ちょっと質問します。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 法的な解釈につきましては、我々もさらに調査する必要はあろうかと思いますが、職員が業務上のために私用車を使うかどうかといったところでも判断が分かれてくるのではないかなと思います。例えば我々職員が個人の持っている私用車を公用車として業務で使う場合には、私用車公用使用届出ということで、それぞれ車種、車検満了日、あとは保険会社、保険の金額、保険の期間、そしてさらにそこに任意保険の保険証の写しを添付した上で使用の届出を受け付けているという状況になります。 また、職員の通常の通勤にかかわります届出に関しましては、あくまでもこれは承認ということではなくて、届出といった形でそれぞれの通勤の方法について届出を受理しているといった形になってございます。 あとは、個人の私用車のどこまでを管理しているのかということに関しましては、やはりそこの部分は我々も反省するべきところがあるのかなと今思っておりまして、実際は免許を取得していて、有効期限内である、また当然ながら自賠責に入っている、あとは任意保険に入っているといったところは、個人の私用車の責任の中でこれまで行ってきておりますけれども、管理者、使用者としてどこまで個人の通勤にかかわる部分の届出に、先ほどは公用として使う場合でありますけれども、通勤等々で使う場合にどこまでそういった書類等を添付しながら管理するのかという部分は、他の自治体の例も見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今公用車で職員が動く場合は、当然これは当局の責任です。ところが、通勤途上での、仕事に行くわけですから、あるいは仕事が終わって退勤するわけですから、その間自宅に着くまでの間は当局に責任があるのです、これは。ぜひそこのところを研究していただきたいと思います。これは、本当に大事なことです。だから、マイカー通勤を利用されている職員、マイカーを通勤に使用している職員、この場合は車検証とか任意自動車保険のコピーとか、それからその他もろもろの情報は管理責任があるのです、これは明らかに。それをぜひ研究していただきたいと思います。 そしてやはり、こんなことを言っては失礼なのですが、一流の会社ほどそこの管理が物すごく立派になされています。これは私の経験なのですけれども、私が一流の会社にいたということではなくて、たまたまそういうところに対応していたからということなのです。ぜひここの部分を研究していただいて、マイカー通勤とはどんなものなのか、それの管理責任があるのだということをぜひ研究していただきたいと思います。 ○議長(日向清一君) 菅野議員、ただいまのは質問でしょうか。 ◆2番(菅野福雄君) 質問ということよりも、提言かもしれません。 では次に、先ほど高齢者等のパスの部分で、市長のほうからご答弁いただいたのですけれども、ここの部分で盛岡市が5,500円で販売していると。そして、拠点とした盛岡駅周辺は活性化しているというのです、はっきり言ってデータとしては。だから、先ほど私が言いましたように、私が議員になる前の話で申しわけないのですけれども、何年か前にそういうパスを考えたと。考えたけれども、滝沢市から盛岡にまで行くパスでありますと、盛岡に行ってしまって、盛岡で商品や何か買ってしまって、単なる通過線になってしまうと、滝沢市内が。だから、意味がないのだということで、立ち消えになったというふうに聞いたことがございました。だから、私はそうではなく、盛岡行きではなく、ビッグルーフとか、それからふるさと交流館、それから先ほど出てきましたアピオ、この路線を使って、ここの拠点3つぐらいにして、そこに行くパスをつくっていけば経済圏がある程度できて、そして反映していくのではないかという考えからなのです。だから、ぜひそういうことについては、ざっくばらんな話で、今の話からそこの部分でご意見をちょっと頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか、。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まず、前段のほうでお話をさせてもらいますが、市長答弁にありましたが、現在交通の関係につきましては、滝沢市地域公共交通網形成計画に基づき、いろんな施策を展開しているところでございます。この計画をつくるに当たっては、まずは市民の皆様がどういうニーズをお持ちなのかというところをアンケート調査いたしまして、平成27年、28年、あとは市内7地域に分けた意見交換をやってきたところであり、現在計画を進めているところでございます。 今議員お話しのビッグルーフ、ふるさと交流館、アピオを拠点としてという視点のところについてはそのとおりで、盛岡市内に行くのであれば意味がなくて、やはり滝沢市内でというところがまずポイントになってくるのだろうなと考えております。 しかしながら、現在アピオであったりふるさと交流館であったり、そこに向かうすべの路線が全て網羅されている状況ではないというところが一つの課題であります。まずは、網計画に基づいたネットワークというところの視点も大事になってくるのだろうなというふうに考えているところでございます。 おでかけパスについては、まず仕組みのところでお話ししますと、購入される方は5,500円で買うのですけれども、それはバス会社に入りますというところと、あと盛岡市のほうから1枚当たり5,000円の補助金がバス会社の中に入って運営をしているという状況であるとお伺いしております。その課題となるのは、実は今議員質問の中で11.7日というところでのお話がございますが、その中で試算をしますと、本来バス会社に入るべきお金が仮に片道300円で、往復ですと600円なのですけれども、11.7日往復しますと4万3,200円が本来バス会社に入ります。それを1万500円で結果としてバスに乗っているといったような状況になっております。残りの3万2,700円はバス会社さんが負担をしているといったような課題もあるようでございます。 過日新聞にも載っておりましたけれども、横浜市のほうでも同様の課題があって、9万8,000円の本来事業者に入るべき収入が4,000円以下の自己負担で、結果としてやっているところで、ではそのお金は誰が払っているのでしょうねというところで、やはり持続可能な仕組みが大事だというふうなことでございますので、全否定をするものではございませんが、そういう課題もあるというところをご答弁させていただきたいと思っております。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄議員に申し上げます。 一般質問は提言する場ではございませんので、提言も含めて市の考えを問いただす場所であります。あくまでも質問に徹するようにお願いを申し上げます。 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 今の部長さんの答弁の中に、私も立派な計画を見させていただいておりました。それで、やはり今後単なる検討をするのではなくて、もう即実行にするということの方向でやっていただかないと、こんなこと言っては失礼なのですけれども、私実は団塊の世代第1号なものですから、25年度問題とか何かが来るわけなのですけれども、だからそこの部分を意識しながら、計画ではなくて実行の段階に入っているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) ご指摘のとおり近々の課題だというふうに捉えております。 そういう中で、現在網計画に基づきまして行っているというところで答弁いたしましたが、交通弱者、いわゆる不便な地域であったり免許返納者も入りますでしょうかというところで、空白地域は滝沢にはございませんので、柳沢地区と姥屋敷地区のほうが不便地域になってございますので、そちらの自治会長さんのほうといろいろと話し合いを持ちまして、現在自治会内の皆様を対象として、アンケート調査をさせていただいております。そのアンケート調査をもって、いわゆるグループタクシーを実際にどういう形で運行すれば使う方もいいし、タクシー事業者の方もいいしというところで、持続可能な仕組みをつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆2番(菅野福雄君) 議長。 ○議長(日向清一君) 2番菅野福雄君。 ◆2番(菅野福雄君) 私は今3点のことを申し上げましたけれども、ふるさと納税を頑張っていただくということなのですけれども、それからマイカー通勤、それから高齢者利用パスについてなのですけれども、3つについて一応総合的なお考えというか、それを市長さんのほうにご答弁お願いしてよろしいでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 歳入の確保について、その中のふるさと納税ということなのですが、歳入の最大限の確保を図ることは、私どもの役目だというふうに思っております。それから、ふるさと納税につきましても、やはりふるさとを思う心、それで大いに滝沢市を宣伝させてもらって、関連する人たちにふるさとに寄附をしていただくと、こういうことを一生懸命進めていきたいものだなというふうに思っております。そのためには、返礼品の見直しであるとか、そういうふうなことは一生懸命やっていこうというふうに思っております。 それから、マイカー通勤につきまして、これはどうしても交通事故の面もあります。それから、職務との関係があるわけです。やはり忙しい部署に来た職員は、毎日毎日5時半に帰るわけではないと、10時に帰る場合もありましょうし、それから朝早く来る場合もありましょうし、勤務との関係をよく考えて、そういうふうなことが勤務上可能であれば、そういうふうなお話はさせていただきたいなというふうに思っております。 さらに、高齢者のバスの利用につきましては、これは今ある計画に基づきまして進めていきたいのですが、前々からお話ししておりますように、乗り合いタクシーとか、それからタクシー券を交付するだとか、その辺を財源の状況を見ながら検討してまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(日向清一君) これをもって2番菅野福雄君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時13分)...